大日本塗料（4611）・施策達成
株式会社ミシマ株式の一部売却による持分法適用除外
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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関連会社株式全譲渡による持分法適用除外83社が書いているテーマ・逆風2社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ミシマは、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社ミシマの保有株式を全て売却し、持分法適用範囲からの除外が完了した。従前の一部売却の記載から、全売却として明確化されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ミシマの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社ミシマの株式一部売却と持分法適用範囲からの除外が、事業内容の説明で引き続き確認される。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ミシマの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社ミシマの株式一部売却と持分法適用範囲からの除外が、引き続き記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ミシマの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社ミシマの株式を一部売却し、同社を持分法適用の範囲から除外した。売却理由や売却割合は記載されていない。