大日本塗料（4611）・施策達成
旧本社敷地の譲渡による経営資源効率化・財務体質強化
FY2023-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
旧大阪本社の土地・建物売却9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「当連結会計年度における重要な設備の売却については、国内塗料事業において、当社の旧本社の敷地等の売却を行ったため、土地が1,015百万円減少しております。」
旧本社敷地等の売却が完了し、土地が10億1,500万円減少、固定資産売却益743百万円を計上した。経営資源の効率的活用・財務体質強化を目的とした施策が実行段階を終えた。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2019年８月まで本社敷地として使用していた当該物件について、これまで慎重にその使途を検討しておりましたが、この度、譲渡先から提示された条件が妥当であると判断したことから、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を目的とし、当該物件を譲渡することといたしました。譲渡益（概算）約 740百万円。契約締結日 2022年11月中旬（予定）、物件引渡期日 2023年３月中（予定）。」
旧本社敷地である大阪市此花区の賃貸不動産を譲渡し、経営資源の効率的活用と財務体質強化を図る計画を初めて独立した施策として開示した。譲渡益は約7億4,000万円を見込み、契約締結・引渡しの予定時期も示されている。