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大日本塗料普通株式（交付予定株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）神東塗料株式会社
開示した会社大日本塗料
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで111日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
塗料、接着剤、顔料、合成樹脂その他各種化学品等の製造・加工・売買、塗装工事その他各種建設工事の設計・施工・管理等
所在地 兵庫県尼崎市資本金 2,449百万円設立年月日 1933年4月17日
売上高21,481百万円（2026年3月期）
営業利益255百万円（2026年3月期）
当期純利益▲395百万円（2026年3月期）
純資産14,229百万円（2026年3月期）
対価と費用
対価の種類株式（大日本塗料普通株式）
合併比率・株式交換比率1 : 0.0824（神東塗料1株に対して大日本塗料0.0824株。大日本塗料が株式交換完全親会社、神東塗料が株式交換完全子会社）
公開買付価格普通株式1株につき90円（本公開買付価格）
資金の手当て大日本塗料が保有する自己株式を充当し、不足する場合は普通株式を新たに発行予定
業績への影響
現在精査中。業績予想修正の必要性または公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示
手続きと前提
価額算定の方法市場株価分析（市場株価基準法）、DCF法
第三者算定機関株式会社三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室、Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社（JBMA）
特別委員会有。神東塗料常設の独立役員委員会。委員4名（独立社外取締役2名、独立社外監査役2名）
実行の前提条件神東塗料の臨時株主総会による株式交換契約の承認、その他の株式交換手続の完了
取得後の経営体制商号は大日本塗料株式会社、代表者は代表取締役社長 里隆幸。神東塗料は大日本塗料の完全子会社となる。従業員の具体的な処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 神東塗料株式会社 |
| 対象会社の名称 | 神東塗料株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 塗料、接着剤、顔料、合成樹脂その他各種化学品等の製造・加工・売買、塗装工事その他各種建設工事の設計・施工・管理等 |
| 対象会社の所在地 | 兵庫県尼崎市 |
| 対象会社の資本金 | 2,449百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1933年4月17日 |
| 対象会社の売上高 | 21,481百万円（2026年3月期） |
| 対象会社の営業利益 | 255百万円（2026年3月期） |
| 対象会社の当期純利益 | ▲395百万円（2026年3月期） |
| 対象会社の純資産 | 14,229百万円（2026年3月期） |
| 対価の種類 | 株式（大日本塗料普通株式） |
| 合併比率・株式交換比率 | 1 : 0.0824（神東塗料1株に対して大日本塗料0.0824株。大日本塗料が株式交換完全親会社、神東塗料が株式交換完全子会社） |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき90円（本公開買付価格） |
| 取得株式数 | 神東塗料の発行済株式のうち大日本塗料保有分を除く全て（株数・議決権数は非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動前 50.10% → 異動後 100% |
| 資金の手当て | 大日本塗料が保有する自己株式を充当し、不足する場合は普通株式を新たに発行予定 |
| 業績への影響 | 現在精査中。業績予想修正の必要性または公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示 |
| 取締役会決議日 | 2026年11月6日 |
| 契約締結日 | 2026年11月6日 |
| 実行日・効力発生日 | 2027年2月25日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価分析（市場株価基準法）、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室、Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社（JBMA） |
| 特別委員会 | 有。神東塗料常設の独立役員委員会。委員4名（独立社外取締役2名、独立社外監査役2名） |
| 実行の前提条件 | 神東塗料の臨時株主総会による株式交換契約の承認、その他の株式交換手続の完了 |
| 取得後の経営体制 | 商号は大日本塗料株式会社、代表者は代表取締役社長 里隆幸。神東塗料は大日本塗料の完全子会社となる。従業員の具体的な処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（6件）
取得価額取得価額以外の費用買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。親子上場に伴う少数株主への配慮や利益相反管理の負担を減らし、両社の経営資源を一体的に活用するため。具体的には、共同調達、物流効率化、生産・設備投資の最適化、研究開発・販売網・顧客基盤の相互活用、管理機能の効率化などにより、収益力の向上と持続的成長を目指すとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。