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株式の発行・処分4611大日本塗料素材・化学

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式29,099株を取締役4名と執行役員6名に処分することを決議した。処分価額の総額は37,683,205円で、一定期間は譲渡できない。

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規模
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%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか29,099株

当社普通株式29,099株(自己株式)

当社の取締役(社外取締役を除く)4名・16,193株
当社の執行役員6名・12,906株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,295円
発行価額の総額37,683,205円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計37,683,205円。取締役に対する譲渡制限付株式報酬の上限は年額90百万円以内。
発行済株式総数

0.10%(2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限の解除条件
本対象期間中、継続して当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
本対象期間の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 割当株数 16,193株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 12,906株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,295円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日及び2025年6月24日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬上限・株式数上限について承認を取得。
業績への影響
当期の業績に与える影響は、記載なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式29,099株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,295円
発行価額の総額37,683,205円
払込期日2026年7月17日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 株数 16,193株、名称 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 12,906株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
希薄化率0.10%(2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して)
発行済株式総数29,710,678株 → 29,710,678株(0%)
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日である2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,295円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
譲渡制限期間2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限の解除条件本対象期間中、継続して当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由本対象期間の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数区分 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 割当株数 16,193株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 12,906株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計37,683,205円。取締役に対する譲渡制限付株式報酬の上限は年額90百万円以内。
企業行動規範上の手続2021年6月29日及び2025年6月24日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬上限・株式数上限について承認を取得。
業績への影響当期の業績に与える影響は、記載なし
この書類が述べていない項目(11件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

優秀な経営人材の確保・維持、持続的な成長を動機づけること、長期の経営効率向上を推進するインセンティブを拡大し、企業価値の最大化を図ること。また、中長期的な業績・企業価値の向上を促し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有すること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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