研究施設投資の効果未実現・減損リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-10-06再掲株主総会
「当社は、多額の資金を投入して医薬品の研究開発を進めておりますが、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。検討の結果、固定資産の帳簿価額（有形固定資産150,171千円、無形固定資産1,626千円、投資その他の資産2,885千円）を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めるとして減損損失の計上は不要と判断しております。」
安定的な収益計上に至らず営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスが続く一方、固定資産の将来キャッシュ・フローによる回収可能性を理由に、減損損失は計上不要とする判断が再確認されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、多額の資金を投入して医薬品の研究開発を進めておりますが、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。」
固定資産について減損の兆候を踏まえた検討が継続しているが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を回収できると判断され、減損損失は計上されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「過年度の業績及び次年度以降のパイプライン開発計画を踏まえ、実質的に減損の兆候が継続していると判断し、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。」
安定的な収益計上に至っておらず、固定資産について減損の兆候が継続していると判断された。検討の結果、減損損失は計上されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、現時点において当該設備投資の効果が十分に実現する保証はありません。仮に、当社が想定したとおりに事業を展開できない場合、減損会計の適用による減損処理が必要となるなど、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
協働研究所・動物実験施設への設備投資効果が実現しない場合の減損リスクが再確認されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、現時点において当該設備投資の効果が十分に実現する保証はありません。仮に、当社が想定したとおりに事業を展開できない場合、減損会計の適用による減損処理が必要となるなど、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
協働研究所や動物実験施設への投資効果が実現しない場合の減損・業績影響をリスクとして記載している。