読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1851
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年8月1日〜2026年7月31日非連結（個別）日本基準営業利益-1,998百万円
経常利益-1,879百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,851百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△29.63円
期末の財政状態
総資産5,909百万円
うち純資産 5,713 百万円自己資本比率 70.4%前期末比 -7.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,609
投資-3,207
純増減-4,816
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,177百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
事業収益はなく、研究開発費は給与、寄附金及び外注費の増加により104,744千円増加しました。販売費及び一般管理費は株式報酬費用の減少により77,415千円減少しました。営業外収益は補助金収入、受取利息及び受取配当金の増加により118,019千円増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年9月9日開催の取締役会で、ストック・オプションとして第19回新株予約権（従業員47名、4,989個、普通株式498,900株）及び第20回新株予約権（取締役4名、3,000個、普通株式300,000株）の発行を決議しました。発行日は2026年9月10日です。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 30,342千円 / 特別損失 項目 特別損失合計 / 金額 0千円
減価償却費38,364千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数62,681,200
期末自己株式数121
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年8月1日〜2026年7月31日 |
| 営業利益 | -1,998百万円 |
| 経常利益 | -1,879百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,851百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △29.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.4 / 前期末 78 |
| 総資産 | 5,909百万円 |
| 純資産 | 5,713百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,609百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,207百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,177百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 38,364千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 30,342千円 / 特別損失 項目 特別損失合計 / 金額 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2026年9月9日開催の取締役会で、ストック・オプションとして第19回新株予約権（従業員47名、4,989個、普通株式498,900株）及び第20回新株予約権（取締役4名、3,000個、普通株式300,000株）の発行を決議しました。発行日は2026年9月10日です。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 62,681,200 |
| 期末自己株式数 | 121 |
| 業績の増減要因 | 事業収益はなく、研究開発費は給与、寄附金及び外注費の増加により104,744千円増加しました。販売費及び一般管理費は株式報酬費用の減少により77,415千円減少しました。営業外収益は補助金収入、受取利息及び受取配当金の増加により118,019千円増加しました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高売上高営業利益率財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業収益はなく、研究開発費は給与、寄附金及び外注費の増加により増加しました。一方、販売費及び一般管理費は役員及び管理部門の従業員に対する株式報酬費用の減少により減少しました。経常損失が縮小した主因は、補助金収入、受取利息及び受取配当金など営業外収益の増加です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。