読む価値
90重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10000000
株（潜在株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権の発行及び第3回無担保普通社債（私募債）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数10,000,000株（新株予約権100,000個、新株予約権1個につき100株）
EVO FUND（新株予約権100,000個、社債総額150,000,000円）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり14円、総額1,400,000円／社債は額面100円につき100円
発行価額の総額
新株予約権1,400,000円、社債150,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,271,400,000円、差引手取概算額1,246,400,000円（新株予約権発行1,400,000円、新株予約権行使1,270,000,000円）
発行諸費用の概算額
25,000,000円
資金の具体的な使途
本社債の償還資金金額 150百万円・支出予定時期 2026年8月～2028年8月
DFP-10917+VEN併用の臨床第1/2相試験の研究開発費及び第3相試験の研究開発費金額 600百万円・支出予定時期 2026年12月～2028年7月
DFP-14323の臨床第3相試験の研究開発費金額 326百万円・支出予定時期 2027年2月～2028年5月
DFP-11207の胆道がんに対する医師主導治験の研究開発費金額 50百万円・支出予定時期 2027年4月～2029年3月期
その他パイプラインの研究開発費、開発体制・管理体制の関連費用（報酬・人件費等）及び特許関連費用（登録・年金）等金額 120百万円・支出予定時期 2026年8月～2027年3月
既存の株式数と、増える分
+75.90%増える割合
13,175,000株23,175,000株
75.90％（議決権ベース75.94％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初127円。修正条項あり。修正後は直前3連続営業日の終値の最低値の100％、下限64円。上限行使価額なし。
行使期間
2026年8月10日～2028年8月10日
新株予約権の個数
発行総数100,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
払込期日から1か月経過後、当社取締役会が必要と決議した場合、発行価額と同額で残存分の全部又は一部を取得できる。また、行使期間末日に残存する全てを取得する。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
当社取締役会の事前承認がない限り第三者へ譲渡不可。
募集の体制
引受人・主幹事
EVOLUTION JAPAN証券株式会社（国内代理人）
割当予定先の保有方針
純投資目的。本新株予約権の行使により取得する普通株式を原則として長期間保有せず、基本的に市場内で売却する。売却時はマーケットへの影響を勘案する。
払込期日
新株予約権：2026年8月7日／社債：2026年7月23日
払込金額の算定根拠
当初行使価額は2026年7月21日の終値127円の100％。下限行使価額は終値の50％相当額で64円。修正後行使価額は修正日に先立つ3連続営業日の終値のうち最も低い値の100％で、参照株価に対するディスカウントはなし。第三者算定機関はモンテカルロ・シミュレーションを使用。
企業行動規範上の手続
社外取締役である会計士2名及び弁護士1名の計3名で構成される第三者委員会から、必要性及び相当性が認められるとの意見書を2026年7月21日に取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2026年2月2日 / 種類 第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権 / 金額 発行時における調達予定資金719,680,000円（差引手取概算額）、時期 2025年4月 / 種類 第三者割当による第10回新株予約権 / 金額 1,157百万円（変更前の手取額）、時期 2024年9月 / 種類 第三者割当による第8回新株予約権 / 金額 750百万円（変更後の手取額）、時期 2023年10月 / 種類 第三者割当による株式及び第7回新株予約権 / 金額 1,443百万円
業績への影響
2027年3月期の業績に与える影響は軽微。
発行価額の総額（社債）
150,000,000円、利率年率0.0％、償還期日2028年8月10日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権の発行及び第3回無担保普通社債（私募債）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数10,000,000株（新株予約権100,000個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり14円、総額1,400,000円／社債は額面100円につき100円 |
| 発行価額の総額 | 新株予約権1,400,000円、社債150,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,271,400,000円、差引手取概算額1,246,400,000円（新株予約権発行1,400,000円、新株予約権行使1,270,000,000円） |
| 発行諸費用の概算額 | 25,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 本社債の償還資金 / 金額 150百万円 / 支出予定時期 2026年8月～2028年8月、内容 DFP-10917+VEN併用の臨床第1/2相試験の研究開発費及び第3相試験の研究開発費 / 金額 600百万円 / 支出予定時期 2026年12月～2028年7月、内容 DFP-14323の臨床第3相試験の研究開発費 / 金額 326百万円 / 支出予定時期 2027年2月～2028年5月、内容 DFP-11207の胆道がんに対する医師主導治験の研究開発費 / 金額 50百万円 / 支出予定時期 2027年4月～2029年3月期、内容 その他パイプラインの研究開発費、開発体制・管理体制の関連費用（報酬・人件費等）及び特許関連費用（登録・年金）等 / 金額 120百万円 / 支出予定時期 2026年8月～2027年3月 |
| 払込期日 | 新株予約権：2026年8月7日／社債：2026年7月23日 |
| 割当予定先 | EVO FUND（新株予約権100,000個、社債総額150,000,000円） |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資目的。本新株予約権の行使により取得する普通株式を原則として長期間保有せず、基本的に市場内で売却する。売却時はマーケットへの影響を勘案する。 |
| 希薄化率 | 75.90％（議決権ベース75.94％） |
| 発行済株式総数 | 13,175,000株（2026年3月31日現在） → 23,175,000株（本新株予約権が全て行使された場合の計算）（75.90％） |
| 払込金額の算定根拠 | 当初行使価額は2026年7月21日の終値127円の100％。下限行使価額は終値の50％相当額で64円。修正後行使価額は修正日に先立つ3連続営業日の終値のうち最も低い値の100％で、参照株価に対するディスカウントはなし。第三者算定機関はモンテカルロ・シミュレーションを使用。 |
| 行使価額 | 当初127円。修正条項あり。修正後は直前3連続営業日の終値の最低値の100％、下限64円。上限行使価額なし。 |
| 行使期間 | 2026年8月10日～2028年8月10日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数100,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社取締役会の事前承認がない限り第三者へ譲渡不可。 |
| 無償取得の事由 | 払込期日から1か月経過後、当社取締役会が必要と決議した場合、発行価額と同額で残存分の全部又は一部を取得できる。また、行使期間末日に残存する全てを取得する。 |
| 引受人・主幹事 | EVOLUTION JAPAN証券株式会社（国内代理人） |
| 企業行動規範上の手続 | 社外取締役である会計士2名及び弁護士1名の計3名で構成される第三者委員会から、必要性及び相当性が認められるとの意見書を2026年7月21日に取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2026年2月2日 / 種類 第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権 / 金額 発行時における調達予定資金719,680,000円（差引手取概算額）、時期 2025年4月 / 種類 第三者割当による第10回新株予約権 / 金額 1,157百万円（変更前の手取額）、時期 2024年9月 / 種類 第三者割当による第8回新株予約権 / 金額 750百万円（変更後の手取額）、時期 2023年10月 / 種類 第三者割当による株式及び第7回新株予約権 / 金額 1,443百万円 |
| 業績への影響 | 2027年3月期の業績に与える影響は軽微。 |
| 発行価額の総額（社債） | 150,000,000円、利率年率0.0％、償還期日2028年8月10日 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限期間対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DFP-10917+VEN、DFP-14323、DFP-11207などの臨床試験・研究開発費、社債の償還、その他パイプラインの研究開発費、開発・管理体制の強化、特許関連費用に充当するため。第9回・第11回新株予約権の行使が想定どおり進まず、資金確保が必要になったことも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。