大株主伊藤忠商事との関係変動リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2025削除有価証券報告書従来記載されていた伊藤忠商事との大株主関係の変動リスクについて、当年度の事業等のリスクでは個別の記載がなくなった。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
大株主伊藤忠商事との関係変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「前事業年度末において主要株主であった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。」
伊藤忠商事は主要株主ではなくなり、同社との関係変動が経営を左右する可能性及び主要株主としての影響は低減したと記載されている。 - FY2022-Q3大株主比率低下・独立性明確化有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社（以下、同社という。）は、2022年９月30日現在、当社議決権の9.84％を所有する大株主です。当社グループの経営上の重要な意思決定において、同社の事前承認事項や事前報告事項は存在せず、当社グループの経営方針及び事業展開において、同社からの独立性を阻害する状況にはないものと判断しています。」
伊藤忠商事の議決権保有比率は17.05％から9.84％へ低下し、主要な意思決定における事前承認・報告事項がないこと及び同社からの独立性を記載した。保有方針等の変更が事業展開に影響し得るリスクは継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
大株主伊藤忠商事との関係変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021大株主比率低下有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社（以下、同社という。）は、本書提出日現在、当社議決権の17.05％を所有する大株主であり、主要株主に該当しています。」
伊藤忠商事の議決権保有比率は前年度開示の17.6％から17.05％へ低下した。製品販売にかかる取引は継続し、保有方針等の変更が事業展開に影響し得るリスクも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
大株主伊藤忠商事との関係変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
大株主伊藤忠商事との関係変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020大株主比率低下と業務連携継続有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社（以下、同社という。）は、本書提出日現在、当社議決権の17.6％を所有する大株主であり、主要株主に該当しています。同社及び同社グループ会社と当社とは、製品販売にかかる取引のほか、同社の広範な機能を当社事業運営に活用するための業務委託契約を締結しており」
伊藤忠商事の議決権保有比率は前回開示の19.6％から17.6％へ低下した一方、製品販売取引及び業務委託契約を通じた情報提供・権利導入導出支援の関係は継続している。 - FY2019大株主比率低下と業務連携拡大有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社（以下、同社という。）は、本書提出日現在、当社議決権の19.6％を所有する大株主であり、主要株主に該当しています。また、同社から医薬品業界及び中国を中心とした海外情勢にかかる情報提供が為され、また新規開発品権利導入や開発品権利導出を中心とした事業提携等の提案や支援を受けることを企図するものとなります。」
伊藤忠商事の議決権保有比率は従来開示の26.0％から19.6％となった一方、2020年2月に情報提供や権利導入・導出支援を目的とする業務委託契約を締結し、関係内容が拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
大株主伊藤忠商事との関係変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
大株主伊藤忠商事との関係変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、同社は当社の大株主であり、同社の経営方針や当社株式の保有方針等に変更が生じた場合、当社グループの事業展開に影響を与える可能性は否定できず、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。」
伊藤忠商事が議決権の26.0％を保有するその他の関係会社であり、人的関係、販売代理店契約及び取引関係を持つことに伴う関係変動リスクを新たに開示している。