研究開発の遅延・中止および許認可取得リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
研究開発の遅延・中止および許認可取得について、主要なリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「研究開発が計画通りに進行しない、許認可取得に時間を要する、あるいは治験段階において新製品が期待通りの性能を示さない等の事由により、開発期間の延長や開発の中止を余儀なくされることがあります。これらにより、多額の追加投資が必要となった場合や、それまでに投下した研究開発投資の回収見込みがなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発の遅延、許認可取得の長期化、性能未達による開発延長・中止、追加投資及び投資回収不能のリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
研究開発の遅延・中止および許認可取得について、主要なリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
研究開発の遅延・中止および許認可取得について、主要なリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
研究開発の遅延・中止および許認可取得に関するリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
研究開発の遅延・中止および許認可取得に関するリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
研究開発の遅延・中止および許認可取得に関するリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
研究開発の遅延・中止および許認可取得に関するリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
研究開発の遅延・中止および許認可取得に関するリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「研究開発が計画通りに進行しなかった場合、あるいは治験段階において新製品が期待通りの性能を示せなかった場合、また、許認可取得に時間を要した場合など、開発期間の延長や開発を中止した場合、特に当社が新たな技術開発のもと事業化を予定している感染症遺伝子検査におきましては、…製品の上市が遅延するリスク及び研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。」
研究開発の遅延・中止、性能未達、許認可の長期化による感染症遺伝子検査等の上市遅延や戦略修正のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「研究開発が計画通りに進行しなかった場合、あるいは治験段階において新製品が期待通りの性能を示せなかった場合、また、許認可取得に時間を要した場合など、開発期間の延長や開発を中止した場合、特に当社が新たな技術開発のもと事業化を予定している感染症遺伝子検査におきましては、新規技術に基づく生産方法・管理体制などに新たな投資を予定していることから、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク及び研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。」
研究開発の遅延・中止、性能未達、許認可の長期化により、感染症遺伝子検査を含む製品の上市遅延、投資回収不能、戦略修正が生じる可能性を記載している。