収益認識会計基準の適用による収益・費用表示の変更

「当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、前事業年度は販売費及び一般管理費として販売促進費２億24百万円を計上しておりましたが、当事業年度は販売促進費として計上せず、売上高から４億30百万円を控除しております。」

「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は320,815千円減少し、売上原価は2,278千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額は7,575千円減少し、差引売上総利益は330,669千円減少し、販売費及び一般管理費は330,669千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は12,419千円減少しております。」

「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は169,562千円減少し、売上原価は2,278千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額は1,449千円減少し、差引売上総利益は173,290千円減少し、販売費及び一般管理費は173,290千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は12,419千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。」