読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.84
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権345,000個、1個につき100株、潜在株式数34,500,000株
フィリップ・キャピタル証券株式会社（345,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり7円
発行価額の総額2,415,000円
調達する資金の額
本新株予約権の払込金額の総額1,968,915,000円、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1,966,500,000円、差引手取概算額1,952,915,000円
発行諸費用の概算額
16,000,000円
資金の具体的な使途
米国第Ⅰ相臨床試験実施に係る費用金額 1,367百万円・支出予定時期 2027年6月～2028年9月
新規パイプライン開発に係る費用金額 195百万円・支出予定時期 2027年6月～2028年9月
その他の事業運営資金金額 390百万円・支出予定時期 2027年6月～2028年9月
既存の株式数と、増える分
+24.84%増える割合
138,891,300株173,391,300株
24.84％（議決権ベース24.84％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初57円。各修正日に直前取引日の終値の97％に修正。下限29円。制限超過行使に該当し、計算値が発行決議日終値を下回る場合は発行決議日終値に修正。
行使期間
2026年10月6日から2027年10月6日まで
新株予約権の個数
発行総数345,000個、未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社取締役会が取得を必要と決議した場合、払込金額と同額で全部または一部を取得できる。行使期間末日には残存分を全部取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
フィリップ・キャピタル証券株式会社
割当予定先の保有方針
純投資目的で、行使により取得する普通株式を原則として長期間保有せず、株価推移により適宜判断し、基本的にマーケットへの影響を勘案しながら市場内で売却する。ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で直接売却する。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2026年10月5日
払込金額の算定根拠
第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。株価57円、ボラティリティ46.4％、予定配当額0円、無リスク利子率1.6％等を前提とし、新株予約権1個7円とした。行使価額の修正は直前取引日の終値の97％（3％ディスカウント）。下限行使価額29円は発行決議日前取引日終値の50％相当。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要とした。新株予約権の発行価額について、監査役3名（全員社外監査役）が合理的・適法との意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年11月30日 / 種類 第16回新株予約権（第三者割当） / 金額 差引手取概算額1,613,807千円、時期 2024年7月5日 / 種類 第17回乃至第19回新株予約権（第三者割当） / 金額 調達金額1,863,153千円、時期 2025年12月8日 / 種類 第20回新株予約権（第三者割当） / 金額 諸経費差引後手取金1,664,210千円
業績への影響
今期業績への影響は、その程度が明らかになった段階で適切に開示する予定。調達資金の充当により中長期的な事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながると考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権345,000個、1個につき100株、潜在株式数34,500,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり7円 |
| 発行価額の総額 | 2,415,000円 |
| 調達する資金の額 | 本新株予約権の払込金額の総額1,968,915,000円、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1,966,500,000円、差引手取概算額1,952,915,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 16,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 米国第Ⅰ相臨床試験実施に係る費用 / 金額 1,367百万円 / 支出予定時期 2027年6月～2028年9月、内容 新規パイプライン開発に係る費用 / 金額 195百万円 / 支出予定時期 2027年6月～2028年9月、内容 その他の事業運営資金 / 金額 390百万円 / 支出予定時期 2027年6月～2028年9月 |
| 払込期日 | 2026年10月5日 |
| 割当予定先 | フィリップ・キャピタル証券株式会社（345,000個） |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資目的で、行使により取得する普通株式を原則として長期間保有せず、株価推移により適宜判断し、基本的にマーケットへの影響を勘案しながら市場内で売却する。ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で直接売却する。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 24.84％（議決権ベース24.84％） |
| 発行済株式総数 | 138,891,300株 → 173,391,300株（全て行使された場合）（24.84％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。株価57円、ボラティリティ46.4％、予定配当額0円、無リスク利子率1.6％等を前提とし、新株予約権1個7円とした。行使価額の修正は直前取引日の終値の97％（3％ディスカウント）。下限行使価額29円は発行決議日前取引日終値の50％相当。 |
| 行使価額 | 当初57円。各修正日に直前取引日の終値の97％に修正。下限29円。制限超過行使に該当し、計算値が発行決議日終値を下回る場合は発行決議日終値に修正。 |
| 行使期間 | 2026年10月6日から2027年10月6日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数345,000個、未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、払込金額と同額で全部または一部を取得できる。行使期間末日には残存分を全部取得する。 |
| 引受人・主幹事 | フィリップ・キャピタル証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要とした。新株予約権の発行価額について、監査役3名（全員社外監査役）が合理的・適法との意見を表明。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年11月30日 / 種類 第16回新株予約権（第三者割当） / 金額 差引手取概算額1,613,807千円、時期 2024年7月5日 / 種類 第17回乃至第19回新株予約権（第三者割当） / 金額 調達金額1,863,153千円、時期 2025年12月8日 / 種類 第20回新株予約権（第三者割当） / 金額 諸経費差引後手取金1,664,210千円 |
| 業績への影響 | 今期業績への影響は、その程度が明らかになった段階で適切に開示する予定。調達資金の充当により中長期的な事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながると考えている。 |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BP2202の米国第Ⅰ相臨床試験、新規パイプライン開発、その他の事業運営資金に充当するため。米国での臨床試験を進め、新薬開発と手元資金の流動性・財務基盤を強化する必要があると会社は説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。