債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ｜ブライトパス・バイオ（4594）の適時開示

読む価値

51定例

0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。

向き

悪化

会社の説明から読み取った方向です。

規模

217

千米ドル（約32百万円）

書きぶり

確定を避けている

どれだけ断定的に書かれているかです。

債権の取立不能又は取立遅延のおそれ

対象となる主体

ブライトパス・バイオ株式会社（債権者）、Rosenstein Research, Ltd.（取引先）

対象拠点・対象製品

米国で行ったGRN-1201の臨床試験およびRosenstein Research, Ltd.を通じて精算を予定していた各治験施設

発生2024年1月19日

（当社がRosenstein Research, Ltd.による債務不履行があったものと判断）、2024年1月25日（米国現地時間、同社への契約解除通知日）

認知・通知受領2023年10月

（特定の治験施設から治験費用を受けていない旨の連絡を受領）

117日後

この開示2024年1月26日

原因

Rosenstein Research, Ltd.が、当社から小切手決済資金を受領したにもかかわらず、治験施設への支払いを行わなかったこと。具体的な説明が得られず、同社は2023年6月に解散している。

業績への影響額

未収入金217千米ドル（約32百万円）を暫定的に記載。未精算の治験施設への支払必要額を2024年3月期第3四半期に引き当てる方針（計上区分は記載なし）

計上する会計期間

2024年3月期第3四半期

業績予想への影響

2024年3月期（通期）の業績予想に与える影響は軽微

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

217千米ドル（約32百万円、Rosenstein Research, Ltd.に対する未収入金）

関係する手続き

種類

契約解除通知、米国弁護士による事実調査・回収協議（訴訟・行政手続きの記載なし）

請求額・課徴金額

Rosenstein Research, Ltd.に対する217千米ドル（約32百万円）の返還請求

会社の対応

停止した業務

GRN-1201の米国臨床試験（2022年5月に早期中止を決定）

調査体制

米国弁護士を代理人として事実説明を求める書簡を送付し、米国弁護士等専門家と協議。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。

今後の見通し

調査を継続し、米国弁護士等専門家と協議のうえ、回収方法・回収可能性を模索して可能な限り回収に向けた対応を検討する。未精算の治験施設への支払いは速やかに実施する予定。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
発生日	2024年1月19日（当社がRosenstein Research, Ltd.による債務不履行があったものと判断）、2024年1月25日（米国現地時間、同社への契約解除通知日）
認知日・通知受領日	2023年10月（特定の治験施設から治験費用を受けていない旨の連絡を受領）
対象となる主体	ブライトパス・バイオ株式会社（債権者）、Rosenstein Research, Ltd.（取引先）
対象拠点・対象製品	米国で行ったGRN-1201の臨床試験およびRosenstein Research, Ltd.を通じて精算を予定していた各治験施設
原因	Rosenstein Research, Ltd.が、当社から小切手決済資金を受領したにもかかわらず、治験施設への支払いを行わなかったこと。具体的な説明が得られず、同社は2023年6月に解散している。
業績への影響額	未収入金217千米ドル（約32百万円）を暫定的に記載。未精算の治験施設への支払必要額を2024年3月期第3四半期に引き当てる方針（計上区分は記載なし）
計上する会計期間	2024年3月期第3四半期
業績予想への影響	2024年3月期（通期）の業績予想に与える影響は軽微
訴訟・手続きの種類	契約解除通知、米国弁護士による事実調査・回収協議（訴訟・行政手続きの記載なし）
請求額・課徴金額	Rosenstein Research, Ltd.に対する217千米ドル（約32百万円）の返還請求
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額	217千米ドル（約32百万円、Rosenstein Research, Ltd.に対する未収入金）
停止した業務	GRN-1201の米国臨床試験（2022年5月に早期中止を決定）
調査体制	米国弁護士を代理人として事実説明を求める書簡を送付し、米国弁護士等専門家と協議。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。
今後の見通し	調査を継続し、米国弁護士等専門家と協議のうえ、回収方法・回収可能性を模索して可能な限り回収に向けた対応を検討する。未精算の治験施設への支払いは速やかに実施する予定。

この書類が述べていない項目（10件）

裁判所・当局原告被告提訴日・処分日再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Rosenstein Research, Ltd.が、会社から小切手決済資金を受領したにもかかわらず、治験施設への支払いを行わず、具体的な説明もしなかったため。さらに、同社は2023年6月に解散しており、現時点で回収は困難と見込まれている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。