小規模組織と少数の事業推進者への依存
FY2017に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。29社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026人員増加も小規模組織継続有価証券報告書
「当社グループは、2026年１月末現在、取締役３名、監査役３名（非常勤監査役２名を含む）及び従業員33名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。」
従業員数は29名から33名へ増加したが、経営陣、部門責任者、少数の研究開発人員への依存を伴う小規模組織であるとの説明は継続した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、2024年１月末現在、取締役３名、監査役３名（非常勤監査役２名を含む）及び従業員29名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。」
組織再編に伴う人員削減後、従業員29名の小規模組織であることが記載され、前年の従業員65名から規模が縮小した。 - FY2023子会社人員削減後も小規模組織を継続有価証券報告書
「当社グループは、2023年１月末現在、取締役３名、監査役３名（非常勤監査役２名を含む。）及び従業員37名、子会社従業員28名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。」
当社従業員は37名、子会社従業員は28名となり、組織再編に伴う子会社人員削減後も小規模組織及び少数の事業推進者への依存が開示されている。 - FY2022人員増加も小規模組織継続有価証券報告書
「当社グループは、2022年１月末現在、取締役４名、監査役３名（非常勤監査役２名を含む。）及び従業員34名、子会社従業員55名の小規模組織であり」
グループ従業員は前回開示の当社36名・子会社49名から当社34名・子会社55名となったが、合計89名の小規模組織であるとの説明は継続している。 - FY2021人員増加も小規模組織継続有価証券報告書
「当社グループは、2021年１月末現在、取締役４名、監査役３名（非常勤監査役２名を含む。）及び従業員36名、子会社従業員49名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。」
従業員は当社36名、子会社49名まで増加したが、2021年1月末時点でも小規模組織であり、経営陣・部門責任者・少数の研究開発人員への依存リスクが継続して開示されている。 - FY2020人員増加も小規模組織継続有価証券報告書
「当社グループは、2020年１月末現在、取締役４名、監査役３名（非常勤監査役２名を含む。）及び従業員30名、子会社従業員44名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。」
従業員は増加したが、2020年1月末時点でも小規模組織であり、経営陣・部門責任者・少数の研究開発人員への依存リスクが開示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年１月末現在、取締役３名、監査役３名（非常勤監査役２名を含む。）及び従業員12名、子会社従業員31名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。」
2019年1月末時点でも取締役・監査役及び従業員の少人数組織と、経営陣・部門責任者・少数の研究開発人員への依存がリスクとして開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、平成29年１月末現在、取締役３名、監査役３名（非常勤監査役２名を含む。）及び従業員９名、子会社従業員28名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。」
少人数の組織と経営陣・部門責任者・研究開発人員への依存をリスクとしている。