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M&A・子会社異動4587ペプチドリーム医薬品

(開示事項の変更)富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得価額変更に関するお知らせ

取得対象会社の企業価値が30,500百万円から22,059百万円へ8,441百万円減額されました。ライセンス契約の変更により、ルタテラおよびライザケアの国内販売権などが取得対象から外れ、条件付対価は最大6,000百万円となりました。

読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8441
百万円(取得価額の減額額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本譲渡
相手方富士フイルム株式会社
開示した会社ペプチドリーム
PDR ファーマ株式会社この取引の対象取得株式数 全株式(株数は不記載)。議決権数は非開示。議決権所有割合 異動後 完全子会社となる予定(割合の数値は不記載)(異動前は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで207日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

放射性医薬品事業

対価と費用
取得価額企業価値22,059百万円(変更前30,500百万円)。クロージング時点での現預金及び借入金の残高並びに運転資本の増減等により調整。最大6,000百万円の条件付対価が発生する可能性あり。
業績への影響

PDRファーマでは、ルタテラ・ライザケアの国内販売に係る売上、売上原価、販売管理費等が消失する一方、業務委託の対価を別途受領するため、当面の業績への影響は軽微。当社業績への影響は、クロージング後、確定次第、すみやかに公表予定。

手続きと前提
価額算定の方法対象事業の価値をもとに算出。正味現在価値の観点から対価の減額を合理的と判断。
実行の前提条件クロージング時点の現預金及び借入金の残高、運転資本の増減等による取得価額の調整。条件付対価について条件が定められている。
取得後の経営体制商号はPDR ファーマ株式会社。2022年3月28日に当社の完全子会社となる予定。親会社である当社が積極的に関与し、自社での創薬開発、パートナーからの導入・パートナーへの導出、放射線医薬品に関するサプライ・物流業務の提供などを進める。代表者および従業員の処遇は非開示。
この取引
項目内容
取引の名称本譲渡
相手方の名称富士フイルム株式会社
対象会社の名称PDR ファーマ株式会社
対象会社の事業内容放射性医薬品事業
取得価額企業価値22,059百万円(変更前30,500百万円)。クロージング時点での現預金及び借入金の残高並びに運転資本の増減等により調整。最大6,000百万円の条件付対価が発生する可能性あり。
取得株式数全株式(株数は不記載)。議決権数は非開示。
議決権所有割合異動後 完全子会社となる予定(割合の数値は不記載)(異動前は非開示)
業績への影響PDRファーマでは、ルタテラ・ライザケアの国内販売に係る売上、売上原価、販売管理費等が消失する一方、業務委託の対価を別途受領するため、当面の業績への影響は軽微。当社業績への影響は、クロージング後、確定次第、すみやかに公表予定。
取締役会決議日2021年9月2日
契約締結日2021年9月2日(株式売買契約)。2022年3月22日(4社間のライセンス契約および業務委託契約)。
実行日・効力発生日2022年3月28日(予定)
価額算定の方法対象事業の価値をもとに算出。正味現在価値の観点から対価の減額を合理的と判断。
実行の前提条件クロージング時点の現預金及び借入金の残高、運転資本の増減等による取得価額の調整。条件付対価について条件が定められている。
取得後の経営体制商号はPDR ファーマ株式会社。2022年3月28日に当社の完全子会社となる予定。親会社である当社が積極的に関与し、自社での創薬開発、パートナーからの導入・パートナーへの導出、放射線医薬品に関するサプライ・物流業務の提供などを進める。代表者および従業員の処遇は非開示。
この書類が述べていない項目(18件)
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ルタテラおよびライザケアについて、従来の2社間ライセンス契約が終了し、4社間の新たなライセンス契約が締結されたため、これらの国内販売権などが事業承継の対象から除外され、対象事業の価値が変わったためです。また、条件付対価の一部条件の未達成が確実となったことも理由として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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