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メドレックス(4586)・事実再掲

株式会社ケイ・エム トランスダームの全株式売却と持分法適用除外

FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。

13記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2019-Q1再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q22017: 12018: 420182019: 220192020: 020202021: 420212022: 120222023: 12023
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    ケイ・エム トランスダーム売却後の関係会社構成について、重要な異動がないとされている。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    ケイ・エム トランスダーム売却後の関係会社構成について、重要な異動がないとされている。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    ケイ・エム トランスダーム売却後の関係会社構成について、重要な異動がないとされている。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    ケイ・エム トランスダーム売却後の関係会社構成について、重要な異動がないとされている。
  5. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    ケイ・エム トランスダーム売却後の関係会社構成について、重要な異動がないとされている。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「持分法適用関連会社であった株式会社ケイ・エム トランスダームに対する貸付金返済に伴う貸倒引当金戻入額34百万円」

    全株式売却後のケイ・エム トランスダームについて、貸付金の返済と貸倒引当金34百万円の戻入れが発生した。
  7. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    ケイ・エム トランスダーム売却後の関係会社構成について、重要な異動がないとされている。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社、連結子会社MEDRx USA INC.の2社で構成されています。」

    ケイ・エム トランスダーム売却後の当社・MEDRx USA INC.の2社体制が継続している。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    当社および子会社1社を中心とする関係会社構成について、重要な異動がないと記載されている。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    当社および子会社1社を中心とする関係会社構成について、重要な異動がないと記載されている。
  11. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    当社および子会社1社を中心とする関係会社構成について、重要な異動がないと記載されている。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「平成29年9月に、持分法適用関連会社であった株式会社ケイ・エム トランスダームの全株式を売却いたしました。この結果、平成29年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社1社により構成されることとなりました。」

    ケイ・エム トランスダームの全株式売却と、当社・子会社1社の体制が年次報告書でも確認されている。
  13. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「平成29年9月に、持分法適用関連会社であった株式会社ケイ・エム トランスダームの全株式を売却いたしました。この結果、平成29年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社1社により構成されることとなりました。」

    持分法適用関連会社の全株式売却が実行され、同社は持分法適用範囲から除外された。売却に伴い関係会社株式売却益99百万円を計上する一方、同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額34百万円も計上している。
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