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メドレックス(4586)・リスク再掲

薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスク

FY2016に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

18記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20252017: 120172018: 420182019: 220192020: 020202021: 420212022: 120222023: 220232024: 220242025: 120252026: 1
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性及び対象事業を継続できない可能性があり」

    第二種医薬品製造販売業許可の有効期限と、法令違反等による許認可取消し・事業継続への影響リスクが継続している。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「有効期限:2029年2月8日(5年毎の更新)」

    第二種医薬品製造販売業許可の有効期限と、許認可取消しによる事業継続リスクが再確認されている。
  3. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクについて、重要な変更がないとされている。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「有効期限:2029年2月8日(5年毎の更新)」

    第二種医薬品製造販売業許可の有効期限が2029年2月8日として記載され、現時点で許認可取消事由がないとの説明も継続している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクについて、重要な変更がないとされている。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクと、現時点で取消事由がないとの説明が継続している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクについて、重要な変更がないとされている。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクについて重要な変更はないとされている。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクについて重要な変更はないとされている。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクについて重要な変更はないとされている。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクと、現時点で取消事由がないとの説明が継続している。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクについて重要な変更はないとされている。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性及び対象事業を継続できない可能性があります。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクと、現時点で取消事由が発生していないとの説明が継続している。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクについて重要な変更はないとされている。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクについて重要な変更はないとされている。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    薬事関連法規・許認可取消しによる事業継続リスクについて重要な変更はないとされている。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性及び対象事業を継続できない可能性があります。」

    薬事法規・許認可取消しによる事業継続リスクと、現時点で取消事由が発生していないとの説明が継続している。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性及び対象事業を継続できない可能性があり、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。」

    第一種・第二種医薬品製造販売業許可の有効期限と、法令違反や規制変更による取消し・事業継続への影響が初めて整理されている。
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