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募集新株予約権(業績連動条件及び時価総額条件付新株予約権)及び新株予約権(ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

取締役、監査等委員である取締役、従業員および子会社取締役に対し、業績・時価総額条件付きの有償新株予約権26,300個と、無償のストック・オプション1,230個を発行することを決議した。すべて行使された場合、最大2,753,000株の普通株式が交付される。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5.1
%(第33回新株予約権の最大希薄化率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

業績連動条件及び時価総額条件付の有償新株予約権の発行(第33回新株予約権)、無償の新株予約権(ストック・オプション)の発行(第34回新株予約権)

誰に、どれだけ出るか

第33回新株予約権 当社普通株式2,630,000株(26,300個、1個当たり100株) / 第34回新株予約権 当社普通株式123,000株(1,230個、1個当たり100株)

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、従業員及び子会社取締役12名・2,630,000株(26,300個)
当社従業員及び子会社取締役21名・123,000株(1,230個)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

第33回新株予約権 1個当たり194円(1株当たり換算1.94円) / 第34回新株予約権 無償
発行価額の総額

第33回新株予約権5,102,200円(194円×26,300個)。第34回新株予約権は無償。

調達する資金の額
第33回新株予約権の払込金額の総額5,102,200円。差引手取概算額は非開示。第34回新株予約権は払込みなし。
発行済株式総数

第33回新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済株式総数51,495,100株に対し最大5.1%。第34回新株予約権の希薄化率は非開示。

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
第33回新株予約権は当初61円/株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。修正の下限は非開示。第34回新株予約権は割当月前月の終値平均×1.05(1円未満切上げ。ただし割当日の終値を下回る場合は同終値)。修正条項あり、下限は非開示。
行使期間
第33回新株予約権:2026年4月1日から2031年3月31日まで。第34回新株予約権:2027年7月5日から2035年6月12日まで。
新株予約権の個数
発行総数は第33回26,300個、第34回1,230個。未行使残は非開示。
無償取得の事由
組織再編について承認等がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合。第34回新株予約権はこれらに加え、新株予約権者が放棄を申し出た場合。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
第33回新株予約権は、2025年12月期から2029年12月期までのいずれかの期の連結売上高が6億円を超過し、かつ、割当日から行使期間終了日までの特定の連続20営業日における時価総額平均が100億円を超過すること。加えて、行使時に当社または関係会社の取締役または使用人であること。第34回新株予約権は、行使時に当社または関係会社の取締役または使用人であること等。
対象者の区分と人数
第33回:当社取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、従業員及び子会社取締役12名、26,300個(2,630,000株)、第34回:当社従業員及び子会社取締役21名、1,230個(123,000株)
払込期日
2025年7月4日(第33回新株予約権)
払込金額の算定根拠
第33回新株予約権は、2025年6月13日の前営業日の終値61円/株、株価変動率79%(年率)、配当利率0.0%(年率)、安全資産利子率0.8%(年率)、満期まで5.8年等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値194円/個と同額。第34回新株予約権の行使価額は、割当月の前月の各日の終値の平均値に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
企業行動規範上の手続
有償新株予約権は公正価格での発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず取締役会決議で実施。第三者評価機関として株式会社赤坂国際会計を選任し、価値算定を参考に発行価額を決定。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類業績連動条件及び時価総額条件付の有償新株予約権の発行(第33回新株予約権)、無償の新株予約権(ストック・オプション)の発行(第34回新株予約権)
発行・処分する株式数第33回新株予約権 当社普通株式2,630,000株(26,300個、1個当たり100株) / 第34回新株予約権 当社普通株式123,000株(1,230個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額第33回新株予約権 1個当たり194円(1株当たり換算1.94円) / 第34回新株予約権 無償
発行価額の総額第33回新株予約権5,102,200円(194円×26,300個)。第34回新株予約権は無償。
調達する資金の額第33回新株予約権の払込金額の総額5,102,200円。差引手取概算額は非開示。第34回新株予約権は払込みなし。
払込期日2025年7月4日(第33回新株予約権)
割当予定先区分 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、従業員及び子会社取締役 / 人数 12名 / 株数 2,630,000株(26,300個)、区分 当社従業員及び子会社取締役 / 人数 21名 / 株数 123,000株(1,230個)
希薄化率第33回新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済株式総数51,495,100株に対し最大5.1%。第34回新株予約権の希薄化率は非開示。
発行済株式総数51,495,100株(発行決議日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠第33回新株予約権は、2025年6月13日の前営業日の終値61円/株、株価変動率79%(年率)、配当利率0.0%(年率)、安全資産利子率0.8%(年率)、満期まで5.8年等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値194円/個と同額。第34回新株予約権の行使価額は、割当月の前月の各日の終値の平均値に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
行使価額第33回新株予約権は当初61円/株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。修正の下限は非開示。第34回新株予約権は割当月前月の終値平均×1.05(1円未満切上げ。ただし割当日の終値を下回る場合は同終値)。修正条項あり、下限は非開示。
行使期間第33回新株予約権:2026年4月1日から2031年3月31日まで。第34回新株予約権:2027年7月5日から2035年6月12日まで。
新株予約権の個数発行総数は第33回26,300個、第34回1,230個。未行使残は非開示。
譲渡制限の解除条件第33回新株予約権は、2025年12月期から2029年12月期までのいずれかの期の連結売上高が6億円を超過し、かつ、割当日から行使期間終了日までの特定の連続20営業日における時価総額平均が100億円を超過すること。加えて、行使時に当社または関係会社の取締役または使用人であること。第34回新株予約権は、行使時に当社または関係会社の取締役または使用人であること等。
無償取得の事由組織再編について承認等がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合。第34回新株予約権はこれらに加え、新株予約権者が放棄を申し出た場合。
対象者の区分と人数第33回:当社取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、従業員及び子会社取締役12名、26,300個(2,630,000株)、第34回:当社従業員及び子会社取締役21名、1,230個(123,000株)
企業行動規範上の手続有償新株予約権は公正価格での発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず取締役会決議で実施。第三者評価機関として株式会社赤坂国際会計を選任し、価値算定を参考に発行価額を決定。
業績への影響業績への影響についての記載は非開示
この書類が述べていない項目(10件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、業績拡大へのコミットメントを強化するため。第33回新株予約権については、売上高および時価総額の目標達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上と既存株主の利益への貢献を図るとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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