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5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
830900
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第32回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数 11,870,000株（新株予約権118,700個、新株予約権1個につき100株）
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（LCAO）9,496,000株相当（新株予約権94,960個）
MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC（MAP246）2,374,000株相当（新株予約権23,740個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり7円
発行価額の総額830,900円
調達する資金の額
1,009,650,900円（発行価額総額と行使価額総額の合計から発行諸費用概算額を控除した額。差引手取概算額の別記載はなし）
新株予約権の条件
行使価額
当初86円。修正条項あり。修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の95％に修正され、下限は43円。
行使期間
2025年4月17日から2026年4月23日まで
新株予約権の個数
発行総数118,700個。未行使残の個数は非開示。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本買取契約の締結日から本新株予約権が残存している間
譲渡制限の解除条件
本新株予約権が残存している間の会社普通株式等の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約等を制限。ただし、株式分割、割当先等を相手方とする行為、ストック・オプション、本新株予約権の発行・行使等は制限の対象外。
割当予定先の保有方針
割当先が本新株予約権を譲渡する場合は会社の書面による事前承認を要し、本新株予約権が残存している間、会社普通株式等についてロックアップを規定している。
払込期日
2025年4月16日
払込金額の算定根拠
行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の普通取引終値の95％（1円未満切捨て）。当初行使価額は86円。下限行使価額は43円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第32回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数 11,870,000株（新株予約権118,700個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり7円 |
| 発行価額の総額 | 830,900円 |
| 調達する資金の額 | 1,009,650,900円（発行価額総額と行使価額総額の合計から発行諸費用概算額を控除した額。差引手取概算額の別記載はなし） |
| 払込期日 | 2025年4月16日 |
| 割当予定先 | 名称 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（LCAO） / 株数 9,496,000株相当（新株予約権94,960個）、名称 MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC（MAP246） / 株数 2,374,000株相当（新株予約権23,740個） |
| 割当予定先の保有方針 | 割当先が本新株予約権を譲渡する場合は会社の書面による事前承認を要し、本新株予約権が残存している間、会社普通株式等についてロックアップを規定している。 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の普通取引終値の95％（1円未満切捨て）。当初行使価額は86円。下限行使価額は43円。 |
| 行使価額 | 当初86円。修正条項あり。修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の95％に修正され、下限は43円。 |
| 行使期間 | 2025年4月17日から2026年4月23日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数118,700個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本買取契約の締結日から本新株予約権が残存している間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本新株予約権が残存している間の会社普通株式等の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約等を制限。ただし、株式分割、割当先等を相手方とする行為、ストック・オプション、本新株予約権の発行・行使等は制限の対象外。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年3月25日および3月28日の取締役会決議に基づく第32回新株予約権の発行価額の払込みが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。