読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
399
百万円（差引手取概算額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及び行使状況の報告
発行・処分する株式数
新株150,000株（2024年12月の行使分）、本新株予約権の行使数35,500個・消滅数4,500個・残存数0個
割当予定先
EVO FUND
調達する資金の額
差引手取概算額399百万円。払込金額の総額は非開示
資金の具体的な使途
製剤開発を中心とした研究開発費用及び運転資金金額 312百万円・支出予定時期 2024年12月～2025年7月
MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）の臨床第3相試験実施のための非臨床試験費用（後半支払部分）金額 87百万円・支出予定時期 2026年4月～2026年12月
発行済株式総数
行使制限に係る行使比率0.39％（すべての回号を合算した交付株式数150,000株／発行の払込時点における上場株式数38,365,100株）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
93円。行使価額修正条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2024年2月5日～2024年12月30日
新株予約権の個数
発行総数40,000個、未行使残0個（4,500個は2024年12月30日に消滅）
無償取得の事由
未行使の新株予約権は行使期間満了をもって会社法第287条の規定により消滅
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年1月12日公表（発行日は2024年2月5日） / 種類 第三者割当による第28回及び第29回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 非開示
業績への影響
本新株予約権の消滅に伴う当期の業績に与える影響は軽微であります。本件変更が当期の業績に与える影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及び行使状況の報告 |
| 発行・処分する株式数 | 新株150,000株（2024年12月の行使分）、本新株予約権の行使数35,500個・消滅数4,500個・残存数0個 |
| 調達する資金の額 | 差引手取概算額399百万円。払込金額の総額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 製剤開発を中心とした研究開発費用及び運転資金 / 金額 312百万円 / 支出予定時期 2024年12月～2025年7月、内容 MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）の臨床第3相試験実施のための非臨床試験費用（後半支払部分） / 金額 87百万円 / 支出予定時期 2026年4月～2026年12月 |
| 割当予定先 | EVO FUND |
| 希薄化率 | 行使制限に係る行使比率0.39％（すべての回号を合算した交付株式数150,000株／発行の払込時点における上場株式数38,365,100株） |
| 発行済株式総数 | 非開示 → 47,495,100株 |
| 行使価額 | 93円。行使価額修正条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2024年2月5日～2024年12月30日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数40,000個、未行使残0個（4,500個は2024年12月30日に消滅） |
| 無償取得の事由 | 未行使の新株予約権は行使期間満了をもって会社法第287条の規定により消滅 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年1月12日公表（発行日は2024年2月5日） / 種類 第三者割当による第28回及び第29回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本新株予約権の消滅に伴う当期の業績に与える影響は軽微であります。本件変更が当期の業績に与える影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行使期間満了により調達資金が確定し、当初予定金額に達しなかったため、「製剤開発を中心とした研究開発費用及び運転資金」の金額を644百万円から312百万円に減少させ、支出期間を2025年12月までから2025年7月までに縮小した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。