研究開発情報・ノウハウの流出リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、役職員お及び取引先との間で秘密保持契約を締結し、情報の取り扱いに関するルールを設定するとともに、一般的なリスク管理手法を踏まえ、アクセス制限や監査体制の整備等、技術的及び組織的な対策を講じています。」
情報流出リスクに対し、秘密保持契約、情報管理ルール、アクセス制限及び監査体制という具体的な対策を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
研究開発情報・ノウハウの流出リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、これらの機密情報が社外に流出しないよう、役職員や取引先との間で秘密保持義務等を定めた契約を締結し、厳重な情報管理に努めております」
研究開発情報・ノウハウの流出リスクと、秘密保持契約による管理を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、役職員や取引先によりこれらが遵守されなかった場合には、重要な機密情報が流出し、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります」
役職員・取引先による秘密保持義務違反を原因とする研究開発情報・ノウハウ流出リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
研究開発情報・ノウハウの流出リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、役職員や取引先によりこれらが遵守されなかった場合には、重要な機密情報が流出し、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります」
役職員・取引先による秘密保持義務違反を原因とする研究開発情報・ノウハウ流出リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
研究開発情報・ノウハウの流出リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
研究開発情報・ノウハウの流出リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が研究開発の過程で入手する知見、技術、ノウハウ等には重要な機密情報が多く含まれております。しかしながら、役職員や取引先によりこれらが遵守されなかった場合には、重要な機密情報が流出し、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります」
役職員・取引先による秘密保持義務違反を原因とする研究開発情報・ノウハウ流出リスクが初めて開示されている。