繰越欠損金解消後の法人税等発生リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金解消後の法人税等発生リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は2022年３月期において、税務上の繰越欠損金を有しており、現在は所得を課税標準とする法人税、住民税及び事業税が課されておらず、2023年３月期における課税所得もマイナスとなる見通しであります。」
2022年3月期にも繰越欠損金を有し、2023年3月期の課税所得もマイナス見通しであることを示して、将来の課税所得発生リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2020年３月期において、税務上の繰越欠損金を有しており、現在は所得を課税標準とする法人税、住民税及び事業税が課されておらず、2021年３月期における課税所得もマイナスとなる見通しであります」
繰越欠損金と2021年３月期の課税所得見通しを示した上で、将来の課税所得発生リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2019年３月期において、税務上の繰越欠損金を有しており、現在は所得を課税標準とする法人税、住民税及び事業税が課されておらず、2020年３月期における課税所得もマイナスとなる見通しであります」
2019年３月期の繰越欠損金と2020年３月期の課税所得見通しを示した上で、将来の課税所得発生リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金解消後の法人税等発生リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合あるいは税制改正に伴い所得を課税標準とする法人税、住民税及び事業税が発生した場合には、計画している当期純利益又は当期純損失並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります」
繰越欠損金解消後の法人税等発生リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金解消後の法人税等発生リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金解消後の法人税等発生リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、今後当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合あるいは税制改正に伴い所得を課税標準とする法人税、住民税及び事業税が発生した場合には、計画している当期純利益又は当期純損失並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります」
繰越欠損金の解消後に課税所得や税制改正による税負担が発生し、利益・キャッシュ・フローに影響するリスクが初めて明示されている。