営業赤字継続に伴う継続企業の前提への重要な疑義と資金調達対応
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループは営業利益を計上いたしました。一方、今後も適正な範囲でバイオシミラー事業と細胞治療事業(再生医療)の事業価値最大化に向けた研究開発投資を積極的に行っていくため、一時的に期間損益がマイナスとなる可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じる状況となっております。これに対し、内部留保で対応することに加え、金融機関からの借入等による適時調達を行い、事業継続に必要な資金を確保しております。その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。」
中間連結では営業利益を計上した一方、研究開発投資により一時的に期間損益がマイナスとなる可能性と、継続企業の前提に重要な疑義を生じる状況を引き続き記載している。内部留保と借入等により資金を確保していると説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは上場来初の営業利益を計上いたしました。一方、今後も適正な範囲でバイオシミラー事業と細胞治療事業(再生医療)の事業価値最大化に向けた研究開発投資を積極的に行っていくため、一時的に期間損益がマイナスとなる可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じる状況となっております。」
上場来初の営業利益を計上した一方、細胞治療等への研究開発投資により期間損益がマイナスとなる可能性と重要事象を引き続き記載している。内部留保・借入等で資金を確保し、重要な不確実性はないと判断している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、バイオシミラー事業によるキャッシュフローで対応することに加え、金融機関からの借入、転換社債型新株予約権および第三者割当による新株予約権の発行により、適時、事業継続に必要な資金調達活動を実施しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。」
連結移行後も営業赤字により重要な疑義を生じさせる状況を再確認する一方、バイオシミラーのキャッシュフロー、借入及び新株予約権等による調達で重要な不確実性はないとの認識を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の経営基盤であるバイオシミラー事業で営業黒字を確保しているものの、細胞治療事業(再生医療)への研究開発投資により期間損益でマイナスが先行する結果となっております。当四半期累計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、バイオシミラー事業の拡大に伴う運転資金や細胞治療事業の研究活動資金のニーズに対して、バイオシミラー事業によるキャッシュフローで対応することに加え、金融機関からの借入、転換社債型新株予約権および第三者割当による新株予約権の発行等により適時、事業継続に必要な資金調達活動を実施しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。」
営業赤字継続に伴う継続企業の前提への重要な疑義と、バイオシミラー事業のキャッシュフロー・借入・新株予約権等による資金調達で対応するとの説明を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当四半期累計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、バイオシミラー事業の拡大に伴う運転資金や細胞治療事業の研究活動資金のニーズに対して、バイオシミラー事業によるキャッシュフローで対応することに加え、金融機関からの借入、転換社債型新株予約権および第三者割当による新株予約権の発行により適時、事業継続に必要な資金調達活動を実施しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。」
営業赤字が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を再確認している。一方、バイオシミラー事業のキャッシュフロー、借入及び新株予約権等による資金調達により、重要な不確実性はないとの認識を示している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当四半期累計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、バイオシミラー事業の拡大に伴う運転資金や細胞治療事業の研究活動資金のニーズに対して、バイオシミラー事業によるキャッシュフローで対応することに加え、金融機関からの借入、転換社債型新株予約権および第三者割当による新株予約権の発行により適時、事業継続に必要な資金調達活動を実施しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。」
営業赤字の継続により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を会社自身が記載している一方、営業キャッシュフロー、借入及び新株予約権等による資金調達により重要な不確実性はないと認識している。