読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
26.2
%（売上高の前年同四半期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高1,269百万円前年比 -26.2%進捗 21.2%
営業利益216百万円前年比 +17.3%進捗 36.0%
経常利益203百万円前年比 +16.0%
純利益（親会社株主帰属）197百万円前年比 +26.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.99円
期末の財政状態
総資産6,130百万円
うち純資産 1,837 百万円自己資本比率 29.4%前期末比 +3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000～6,000
営業利益100～600
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
競合品の上市及び市場需要変化により売上高が減少した一方、供給価格の適正化、製造原価低減施策の効果、研究開発費の減少により営業利益・経常利益が増加し、賃貸借契約解約損戻入益などの特別利益により最終利益も増加した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。過年度の当期純損失・マイナスの営業キャッシュ・フローや今後の研究開発投資により疑義を生じさせる事象・状況があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月1日から7月22日に第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権が行使され、普通株式946,969株を交付し、転換価額の総額125,000千円、資本金・資本準備金が各62,500千円増加した。
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 636千円、項目 新株予約権戻入益 / 金額 13,294千円、項目 賃貸借契約解約損戻入益 / 金額 18,819千円、項目 資産除去債務戻入益 / 金額 614千円 / 特別利益合計 金額 33,364千円 / 特別損失 なし
減価償却費30千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数49,636,019
期末自己株式数144
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,269百万円（前年比 -26.2%） |
| 営業利益 | 216百万円（前年比 +17.3%） |
| 経常利益 | 203百万円（前年比 +16.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 197百万円（前年比 +26.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.99円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.4 / 前期末 26.4 |
| 総資産 | 6,130百万円 |
| 純資産 | 1,837百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,000～6,000 / 営業利益 100～600 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 30千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 636千円、項目 新株予約権戻入益 / 金額 13,294千円、項目 賃貸借契約解約損戻入益 / 金額 18,819千円、項目 資産除去債務戻入益 / 金額 614千円 / 特別利益合計 金額 33,364千円 / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。過年度の当期純損失・マイナスの営業キャッシュ・フローや今後の研究開発投資により疑義を生じさせる事象・状況があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月1日から7月22日に第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権が行使され、普通株式946,969株を交付し、転換価額の総額125,000千円、資本金・資本準備金が各62,500千円増加した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 49,636,019 |
| 期末自己株式数 | 144 |
| 業績の増減要因 | 競合品の上市及び市場需要変化により売上高が減少した一方、供給価格の適正化、製造原価低減施策の効果、研究開発費の減少により営業利益・経常利益が増加し、賃貸借契約解約損戻入益などの特別利益により最終利益も増加した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アフリベルセプトバイオシミラー及び同バイオAGの上市に伴うGBS-007の競合環境・市場需要の変化で売上高が減少した。利益面では、円安や製品ミックスの変化による原価への影響があったものの、供給価格の適正化、製造原価低減施策の効果、研究開発費の前年同期比減少が利益を押し上げた。さらに、賃貸借契約解約損の戻入益などの特別利益が最終利益に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。