大塚ホールディングス（4578）・リスク再掲
知的財産権侵害・訴訟リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2023。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク360社が書いているテーマ・逆風361社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの製造又は販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、又はその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。」
知的財産権侵害、製品回収・販売中止、損害賠償のリスクと、継続的なモニタリングによる対応を記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「訴訟等損失引当金は、訴訟や政府機関による調査等に関連して将来発生が見込まれる経済的便益の流出に対する、現時点における合理的な見積額を計上したものであります。」
知的財産権侵害・訴訟リスクを記載するなか、訴訟等損失引当金3,136百万円を計上し、訴訟や政府機関の調査に関連する損失見込みが実際に引当計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一当社グループの製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、またはその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。」
第三者特許の侵害、保有知財の侵害、製造販売中止、損害賠償及び訴訟を一連のリスクとして記載している。