読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
83920
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式83,920株（当社の取締役8名：38,500株、当社子会社の取締役35名：45,420株）
当社の取締役（社外取締役を除く）8名38,500株
当社子会社の取締役35名45,420株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき11,090円
発行価額の総額930,672,800円
調達する資金の額
払込金額の総額930,672,800円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は年額12億円以内
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から2031年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、評価対象期間に係る指標の達成有無が確認されるまで所定の取締役の地位に継続してあること、かつ指標が達成されること。指標は、EPS・TSR、ROIC・CF等の財務指標およびESGへの取り組みに関する外部評価指標等の非財務指標。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されなかった本割当株式、または本指標条件を達成しなかった場合・達成しないことが明らかになった場合に係る本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）8名・38,500株、当社子会社の取締役35名・45,420株
割当予定先の保有方針
2026年4月24日から2031年6月1日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後3年を経過する日までの間に一定の事由が生じた場合、解除された割当株式等を返還するクローバック制度がある。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月26日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値11,090円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年3月28日および2024年3月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠の改定について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式83,920株（当社の取締役8名：38,500株、当社子会社の取締役35名：45,420株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき11,090円 |
| 発行価額の総額 | 930,672,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額930,672,800円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）8名 / 株数 38,500株、区分 当社子会社の取締役35名 / 株数 45,420株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年4月24日から2031年6月1日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後3年を経過する日までの間に一定の事由が生じた場合、解除された割当株式等を返還するクローバック制度がある。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月26日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値11,090円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から2031年6月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、評価対象期間に係る指標の達成有無が確認されるまで所定の取締役の地位に継続してあること、かつ指標が達成されること。指標は、EPS・TSR、ROIC・CF等の財務指標およびESGへの取り組みに関する外部評価指標等の非財務指標。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されなかった本割当株式、または本指標条件を達成しなかった場合・達成しないことが明らかになった場合に係る本割当株式を、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）8名・38,500株、当社子会社の取締役35名・45,420株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は年額12億円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年3月28日および2024年3月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠の改定について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の達成や中長期的な業績・企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、および株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。