ダイト（4577）・リスク削除
北朝鮮等の地政学的リスクと米国・EUの政治動向
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北朝鮮情勢・米国政権政策による外部環境不透明化37社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書FY2018の通期本文では、北朝鮮、米国・EUの政治動向を個別に取り上げる記載は確認できない。
- FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政治動向による悪影響が懸念されましたが、政府・日銀による経済政策や金融緩和を受け、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。」
前四半期までの北朝鮮、米国・EUの政治動向という記載から、米国新政権の政治動向に焦点を置く表現へ変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮による地政学的リスクや米国やEUなどの政治動向による悪影響が懸念されましたが、政府・日銀による経済政策や金融緩和を受け、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。」
北朝鮮による地政学的リスクおよび米国・EUなどの政治動向への懸念を、当第2四半期の経済環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮による地政学的リスクや米国やEUなどの政治動向による悪影響が懸念されましたが、政府・日銀による経済政策や金融緩和を受け、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。」
北朝鮮による地政学的リスクおよび米国・EUなどの政治動向が経済に悪影響を及ぼす可能性を、当該四半期の経済環境として初めて記載している。