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ダイト(4577)・目標再掲

収益認識会計基準の2022年5月期適用

FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

7記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018再掲FY2022-Q2 – FY2024-Q12018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 320222023: 22023
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収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 原薬 5,670 製剤 6,456 健康食品他 50 顧客との契約から生じる収益 12,178」

    収益認識会計基準適用後の収益について、原薬・製剤・健康食品他に分解した情報の開示を継続している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載については、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、前第3四半期連結会計期間まで記載を省略しておりましたが、より有用な情報を提供することを目的として前連結会計年度末より記載することとしました。」

    収益認識会計基準適用後の収益について、原薬・製剤・健康食品他に分解した情報の開示を継続している。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載については、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、前第3四半期連結会計期間まで記載を省略しておりましたが、より有用な情報を提供することを目的として前連結会計年度末より記載することとしました。」

    収益認識会計基準適用後の収益について、原薬・製剤・健康食品他に分解した情報の開示を継続している。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間において、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,010,789千円、売上原価は6,010,793千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」

    収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計では売上高・売上原価がそれぞれ6,010,789千円、6,010,793千円減少した一方、利益への影響はないと記載している。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間において、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,202,541千円、売上原価は4,201,974千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」

    収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示等により第2四半期累計の売上高・売上原価が減少した一方、利益への影響はないと記載している。
  6. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,343,534千円、売上原価は2,341,764千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」

    FY2018に予定していた2022年5月期の期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。代理人取引の純額表示等により売上高と売上原価は減少したが、利益への影響はないと記載している。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「2022年5月期の期首から適用します。」

    収益認識に関する会計基準等を2022年5月期の期首から適用する予定を記載している。影響額は評価中としている。
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