ダイト（4577）・施策後退
新型コロナウイルス感染防止対策
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革695社が書いているテーマ・逆風197社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「また新型コロナウイルス感染症への対応として、出張の自粛や停止、一部従業員の在宅勤務、従業員同士が一定の距離を保つための執務室の分散等の感染防止対策を実施しました。なお、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行し、今後収束に向かうことが見込まれますが、継続的に状況の変化や影響を見極めながら、必要な対策を講じてまいります。」
従来の出張自粛・在宅勤務・執務室分散等を実施済みと記載し、5類感染症への移行と収束見込みを踏まえ、今後は必要に応じて対策を講じるという表現に変化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また令和２年初頭から感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への対応として、出張の自粛や停止、一部従業員の在宅勤務、従業員同士が一定の距離を保つための執務室の分散等の感染防止対策を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、出張制限、在宅勤務、執務室の分散などの具体的な感染防止策を初めて記載している。