ダイト（4577）・リスク顕在化
海外事業環境・法規制の相違リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
ダイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司は、当社との取引に関し中国税務当局による移転価格税制等に係る指摘を受け、納付した388百万円を当中間連結会計期間において過年度法人税等として計上しております。」
海外の法規制・行政運用の相違リスクに関連し、中国税務当局から移転価格税制等に係る指摘を受け、388百万円を納付した事象を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国及び米国等海外での事業展開を進めております。海外では法規制や行政指導のあり方等を含めて事業環境が異なることから、予期せぬ費用の発生等により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
中国・米国等の海外事業における法規制・行政運用の相違リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外では法規制や行政指導のあり方等を含めて事業環境が異なることから、予期せぬ費用の発生等により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
中国・米国等の海外事業における法規制・行政運用の相違リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外では法規制や行政指導のあり方等を含めて事業環境が異なることから、予期せぬ費用の発生等により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
中国・米国等での事業展開に伴う制度・行政運用の相違をリスクとしている。