監査等委員会設置会社と執行役員制度による機能分離
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-07-10。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2026取締役会・監査等委員会構成を変更し、次期体制を拡大予定有価証券報告書
「提出日現在、取締役会は監査等委員でない取締役５名と、監査等委員である取締役３名の合計８名で構成しております。」
提出日現在の構成は非監査等委員5名・監査等委員3名の計8名となった。また定時株主総会の議案が承認された場合、取締役10名体制へ移行する予定を記載している。 - FY2025取締役会・監査等委員会構成を変更予定有価証券報告書
「これら議案が承認可決された場合、取締役会は大津賀保信、松森浩士、日詰和重、石田徹、小松紀美子、山本一三、西能淳、内田稔の８名の取締役で構成される予定です。」
提出日現在の9名体制から、定時株主総会の議案が承認された場合には8名体制となる予定である。監査等委員会も4名から社外取締役3名へ変更予定と記載している。 - FY2024取締役会・執行役員構成を変更有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、取締役会は監査等委員でない取締役５名と、監査等委員である取締役４名の合計９名で構成しております。」
従来の取締役3名・監査等委員4名の合計7名、または4名・4名の合計8名から、監査等委員でない取締役5名・監査等委員4名の合計9名へ構成が変わった。執行役員数は9名と記載している。 - FY2022取締役会構成を変更有価証券報告書
「取締役会は監査等委員でない取締役４名と、監査等委員である取締役４名の合計８名で構成しております。」
取締役会の構成が従来の監査等委員でない取締役3名・監査等委員4名の合計7名から、4名・4名の合計8名へ変更された。執行役員数は11名としている。 - FY2019執行役員数を11名に変更有価証券報告書
「また、当社では平成18年８月より、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。執行役員数は現在11名で、任期は１年であります。」
執行役員制度による意思決定・業務執行の分離方針は継続しつつ、執行役員数が従来の10名から11名と記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査等委員会設置会社としております。取締役会は監査等委員でない取締役３名と、監査等委員である取締役４名の合計７名で構成しております。また、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社、取締役3名・監査等委員4名の構成、経営会議・執行役員制度による機能分離を継続している。 - FY2017取締役構成を変更有価証券報告書
「取締役会は監査等委員でない取締役３名と、監査等委員である取締役４名の合計７名で構成しております。また、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しております。」
取締役会の構成が監査等委員でない取締役4名・監査等委員3名から、3名・4名へ変更された。執行役員制度は10名体制として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社としております。取締役会は監査等委員でない取締役４名と、監査等委員である取締役３名の合計７名で構成しております。」
経営意思決定・監督と業務執行の区分のため、経営会議と執行役員制度を併用している。