ダイト（4577）・リスク対処
取引先機密情報の漏洩リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発候補品・事業情報の漏洩リスク28社が書いているテーマ・逆風27社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「このようなリスクに対応するために、当社グループでは情報管理に関する規定等を整備し、従業員へ情報管理の重要性を周知徹底し、情報漏洩の防止を図っております。」
取引先の生産計画・新製品開発情報等の漏洩リスクに対し、情報管理規程の整備と従業員への周知徹底を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「何らかの要因で情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の生産計画・新製品開発情報等の機密情報漏洩リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「何らかの要因で情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の生産計画・新製品開発情報等の機密情報漏洩リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかの要因で情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の生産計画や新製品開発情報を取得する事業特性に基づくリスク。