読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
501200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか501,200株
普通株式501,200株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名226,500株
当社の使用人15名197,000株
日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く）3名77,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき94円
発行価額の総額47,112,800円
調達する資金の額
払込金額の総額47,112,800円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計47,112,800円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ型：2026年5月14日～2029年5月13日（3年間）。譲渡制限付株式Ⅱ型：2026年5月14日～2027年5月13日（1年間）。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰ型は、所定の定時株主総会開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じた数を解除する。譲渡制限付株式Ⅱ型は、譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の使用人の地位にあること。正当な理由による退職の場合は在職期間に応じた数を解除する。
無償取得の事由
所定の期間までに取締役または使用人の地位を失った場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合も、効力発生日の前営業日に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 226,500株、区分 当社の使用人 / 人数 15名 / 割当株数 197,000株、区分 日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 77,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、SMBC日興証券株式会社に開設している口座に保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年5月14日
払込金額の算定根拠
2026年4月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値94円。ディスカウント・プレミアムの記載はない。
企業行動規範上の手続
2018年3月29日開催の第20期定時株主総会で制度導入を承認。2023年3月30日開催の第25期定時株主総会で制度を一部改定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式501,200株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき94円 |
| 発行価額の総額 | 47,112,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額47,112,800円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 226,500株、名称 当社の使用人15名 / 株数 197,000株、名称 日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 77,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、SMBC日興証券株式会社に開設している口座に保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値94円。ディスカウント・プレミアムの記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ型：2026年5月14日～2029年5月13日（3年間）。譲渡制限付株式Ⅱ型：2026年5月14日～2027年5月13日（1年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰ型は、所定の定時株主総会開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じた数を解除する。譲渡制限付株式Ⅱ型は、譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の使用人の地位にあること。正当な理由による退職の場合は在職期間に応じた数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間までに取締役または使用人の地位を失った場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合も、効力発生日の前営業日に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 226,500株、区分 当社の使用人 / 人数 15名 / 割当株数 197,000株、区分 日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 77,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計47,112,800円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年3月29日開催の第20期定時株主総会で制度導入を承認。2023年3月30日開催の第25期定時株主総会で制度を一部改定。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。