この期間の実績
通期2025年1月1日~2025年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は各上市品のロイヤリティ収入等による。ILM等の米国以外の特許満了及び「グラナテック点眼液0.4%」の海外ロイヤリティ終了により収入が減少した。営業損失の縮小は、前期に実施していた「H-1337」及び「DWR-2206」の臨床試験終了等により研究開発費が減少したため。その他販売費及び一般管理費は人件費の増加等により増加した。
継続企業の前提に関する重要事象等が存在するが、重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日~2025年12月31日 |
| 売上高 | 387百万円(前年比 -17.8%) |
| 営業利益 | -619百万円 |
| 経常利益 | -630百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -632百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △13.19円 |
| 売上高営業利益率 | △159.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 66.1 / 前期末 43.9 |
| 総資産 | 2,169百万円 |
| 純資産 | 1,435百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -493百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,080百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,709百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 300百万円(前年比 -22.6%) / 営業利益 -780百万円 / 経常利益 -800百万円 / 純利益 -800百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 地域別売上高 | 期間 2025年12月期 / 売上高 オランダ 327,224 / 日本 60,076 / その他 319 / 合計 387,620、期間 2024年12月期 / 売上高 オランダ 335,476 / 日本 136,097 / その他 5 / 合計 471,580 |
| 減価償却費 | 47百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません(2025年12月期の報告セグメントごとの固定資産の減損損失) |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等が存在するが、重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 期中における連結範囲の重要な変更は無(新規・除外の会社数及び社名は記載なし) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト、機関投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 54,251,712株 |
| 期末自己株式数 | 286株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は各上市品のロイヤリティ収入等による。ILM等の米国以外の特許満了及び「グラナテック点眼液0.4%」の海外ロイヤリティ終了により収入が減少した。営業損失の縮小は、前期に実施していた「H-1337」及び「DWR-2206」の臨床試験終了等により研究開発費が減少したため。その他販売費及び一般管理費は人件費の増加等により増加した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は上市品のロイヤリティ収入等によるもので、ILM等の米国以外の特許満了により該当国のロイヤリティが終了し、「グラナテック点眼液0.4%」の海外ロイヤリティも終了しました。営業損失の縮小は、前期に実施していた「H-1337」及び「DWR-2206」の臨床試験が終了したことなどにより研究開発費が減少したためです。2026年12月期は、「H-1337」の米国第Ⅲ相臨床試験及び「H-1129」の臨床試験の準備費用などにより研究開発費の増加を見込んでいます。