読む価値
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高297百万円前年比 -14.9%進捗 74.3%
営業利益-478百万円
経常利益-491百万円
純利益（親会社株主帰属）-492百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△10.75円
期末の財政状態
総資産2,178百万円
うち純資産 1,464 百万円自己資本比率 67.2%前期末比 +23.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高400百万円（前年比 -15.2%）
営業利益-670百万円
経常利益-680百万円
純利益-680百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
売上高は各上市品のロイヤリティ収入等による。研究開発費は535百万円で前年同期比30.2％減（前年はH-1337の米国後期第Ⅱ相臨床試験を実施）。その他販売費及び一般管理費は人件費の増加等により210百万円で前年同期比7.6％増。経常損失には支払利息6百万円及び新株発行費6百万円等を計上。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。継続的な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外なし）
重要な後発事象第13回新株予約権の一部が2025年10月1日から11月12日までに行使され、普通株式1,072,000株を発行。資本金及び資本準備金がそれぞれ53,541千円増加。
減価償却費35,550千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数53,139,712株
期末自己株式数286株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 297百万円（前年比 -14.9%） |
| 営業利益 | -478百万円 |
| 経常利益 | -491百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -492百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △10.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.2 / 前期末 43.9 |
| 総資産 | 2,178百万円 |
| 純資産 | 1,464百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 400百万円（前年比 -15.2%） / 営業利益 -670百万円 / 経常利益 -680百万円 / 純利益 -680百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 35,550千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。継続的な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外なし） |
| 重要な後発事象 | 第13回新株予約権の一部が2025年10月1日から11月12日までに行使され、普通株式1,072,000株を発行。資本金及び資本準備金がそれぞれ53,541千円増加。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 53,139,712株 |
| 期末自己株式数 | 286株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は各上市品のロイヤリティ収入等による。研究開発費は535百万円で前年同期比30.2％減（前年はH-1337の米国後期第Ⅱ相臨床試験を実施）。その他販売費及び一般管理費は人件費の増加等により210百万円で前年同期比7.6％増。経常損失には支払利息6百万円及び新株発行費6百万円等を計上。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は各上市品のロイヤリティ収入等によるもの。損失の縮小については、前年に実施していた「H-1337」の米国後期第Ⅱ相臨床試験が終了したことなどにより研究開発費が減少した一方、その他販売費及び一般管理費は人件費の増加等で増加したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。