読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
466000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか466,000株
当社普通株式 466,000 株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・196,200株
当社の使用人13名・177,400株
当社子会社である日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く）4名・92,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき107円
発行価額の総額49,862,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計49,862,000円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ型：2025年5月13日～2028年5月12日（3年間）。譲渡制限付株式Ⅱ型：2025年5月13日～2026年5月12日（1年間）。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰ型は、所定の定時株主総会まで当社または子会社の取締役の地位を継続すること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。譲渡制限付株式Ⅱ型は、譲渡制限期間中に当社または子会社の使用人の地位を継続すること。正当な理由による退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
正当な理由なく所定の期間前に退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式も効力発生日の前営業日に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・196,200株、当社使用人13名・177,400株、子会社取締役（社外取締役を除く）4名・92,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の口座に保管・維持する。
払込期日
2025年5月13日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2025年4月16日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値107円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 466,000 株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき107円 |
| 発行価額の総額 | 49,862,000円 |
| 払込期日 | 2025年5月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 196,200株、名称 当社の使用人 / 人数 13名 / 株数 177,400株、名称 当社子会社である日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 92,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の口座に保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2025年4月16日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値107円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ型：2025年5月13日～2028年5月12日（3年間）。譲渡制限付株式Ⅱ型：2025年5月13日～2026年5月12日（1年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰ型は、所定の定時株主総会まで当社または子会社の取締役の地位を継続すること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。譲渡制限付株式Ⅱ型は、譲渡制限期間中に当社または子会社の使用人の地位を継続すること。正当な理由による退職の場合は在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由なく所定の期間前に退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式も効力発生日の前営業日に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・196,200株、当社使用人13名・177,400株、子会社取締役（社外取締役を除く）4名・92,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計49,862,000円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。