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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1350000003
円（払込金額総額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
本新株予約権付社債：潜在株式数4,864,864株、第11回新株予約権：潜在株式数2,432,400株（合計7,297,264株）
ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合：本新株予約権付社債49個、第11回新株予約権24,324個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本社債：各18,367,347円（額面100円につき100円）、本社債に付された新株予約権：無償、第11回新株予約権：1個当たり50円
発行価額の総額
本新株予約権付社債：900,000,003円、第11回新株予約権：1,216,200円
調達する資金の額
本新株予約権付社債：900,000,003円、第11回新株予約権：451,210,200円（新株予約権発行分1,216,200円、新株予約権行使分449,994,000円）
新株予約権の条件
行使価額
転換価額185円。第11回新株予約権の行使価額185円。修正条項の有無・修正の下限は非開示
行使期間
2022年7月19日から2027年12月24日まで（第11回新株予約権）
新株予約権の個数
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権49個、第11回新株予約権24,324個。未行使残は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年6月30日から3年間が経過する日まで、又は割当先が取得株式を保有している間のいずれか短い期間（ロックアップ）
割当予定先の保有方針
本投資契約にロックアップの定めがあり、2022年6月30日から3年間が経過する日まで、又は取得した普通株式を保有している間のいずれか短い期間に一定の第三者向け発行について協議・書面承認を要する
払込期日
2022年7月19日
直近のエクイティ・ファイナンス
2022年6月30日決議の第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 本新株予約権付社債：潜在株式数4,864,864株、第11回新株予約権：潜在株式数2,432,400株（合計7,297,264株） |
| 発行価額・処分価額 | 本社債：各18,367,347円（額面100円につき100円）、本社債に付された新株予約権：無償、第11回新株予約権：1個当たり50円 |
| 発行価額の総額 | 本新株予約権付社債：900,000,003円、第11回新株予約権：1,216,200円 |
| 調達する資金の額 | 本新株予約権付社債：900,000,003円、第11回新株予約権：451,210,200円（新株予約権発行分1,216,200円、新株予約権行使分449,994,000円） |
| 払込期日 | 2022年7月19日 |
| 割当予定先 | ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合：本新株予約権付社債49個、第11回新株予約権24,324個 |
| 割当予定先の保有方針 | 本投資契約にロックアップの定めがあり、2022年6月30日から3年間が経過する日まで、又は取得した普通株式を保有している間のいずれか短い期間に一定の第三者向け発行について協議・書面承認を要する |
| 行使価額 | 転換価額185円。第11回新株予約権の行使価額185円。修正条項の有無・修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2022年7月19日から2027年12月24日まで（第11回新株予約権） |
| 新株予約権の個数 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権49個、第11回新株予約権24,324個。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2022年6月30日から3年間が経過する日まで、又は割当先が取得株式を保有している間のいずれか短い期間（ロックアップ） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2022年6月30日決議の第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年6月30日開催の取締役会で決議した発行について、2022年7月19日に払込みが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。