キャンバス（4575）・リスク再掲
本社周辺への設備・人員集中による自然災害リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
主要拠点の首都圏集中による事業継続リスク54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「データの分散バックアップやリモート業務体制の拡充等によってリスクの低減は図っているものの、本社周辺地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞によって、当社の財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。」
本社周辺への設備・人員集中リスクと、分散バックアップ・リモート業務による低減策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「データの分散バックアップやリモート業務体制の拡充等によってリスクの低減は図っているものの、本社周辺地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞によって、当社の財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。」
本社周辺への設備・人員集中リスクと、分散バックアップ・リモート業務による低減策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「データの分散バックアップやリモート業務体制の拡充等によってリスクの低減は図っているものの、本社周辺地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞によって、当社の財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。」
本社周辺への設備・人員集中リスクと、分散バックアップ・リモート業務による低減策を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「データの分散バックアップやリモート業務体制の拡充等によってリスクの低減は図っているものの、本社周辺地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞によって、当社の財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。」
本社周辺への設備・人員集中リスクは残るが、データの分散バックアップやリモート業務体制の拡充による低減策を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、事業活動の中心となる設備や人員が本社周辺に集中しており、地理的なリスク分散ができておりません。この地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞によって、当社の財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。」
設備・人員の地理的集中により、地震等の大規模災害が事業停滞や財務状態に影響する可能性を示している。