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IDO/TDO阻害剤 米国特許庁から特許査定受領のお知らせ

IDO/TDO阻害剤について、米国特許庁から特許査定を受領した。特許料を納付すれば米国で特許権が発生する段階に進んだ。

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決めたことと、その中身

米国特許庁

IDO/TDO阻害剤に関する米国特許査定受領

決定2024年9月10日(受領公表日)
実施特許料納付後に特許権の効力が発生(予定時期は非開示)
今後特許料を納付して米国特許権を発生させ、IDO/TDO阻害剤のさらなる最適化、リード化合物の特定、前臨床試験への移行を進める方針。時期は非開示
数量・規模米国特許出願番号16/755,953、国際出願WO2019078246A1(2019年4月25日)
理由

静岡県立大学創薬探索センターとの共同研究の成果であり、IDO/TDO阻害剤を将来の有望な開発パイプラインのひとつとしていくため。

業績への影響

今回の特許査定受領による当期業績への影響はない。創薬パイプラインの拡充など中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待される。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項IDO/TDO阻害剤に関する米国特許査定受領
決定機関米国特許庁
決定日2024年9月10日(受領公表日)
実施日特許料納付後に特許権の効力が発生(予定時期は非開示)
数量・規模米国特許出願番号16/755,953、国際出願WO2019078246A1(2019年4月25日)
業績への影響今回の特許査定受領による当期業績への影響はない。創薬パイプラインの拡充など中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待される。
理由静岡県立大学創薬探索センターとの共同研究の成果であり、IDO/TDO阻害剤を将来の有望な開発パイプラインのひとつとしていくため。
関連する過去の開示2023年6月の日本における特許査定受領(表題は非開示)
今後の予定特許料を納付して米国特許権を発生させ、IDO/TDO阻害剤のさらなる最適化、リード化合物の特定、前臨床試験への移行を進める方針。時期は非開示
この書類が述べていない項目(3件)
対象期間金額根拠となる規則

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

静岡県立大学創薬探索センターとの共同研究の成果であり、創薬パイプラインの拡充など中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待されるため。

このページの読み方

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