読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
68000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式68,000株（取締役（監査等委員である取締役を除く。）50,000株、監査等委員である取締役18,000株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名50,000株
当社の監査等委員である取締役3名18,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき924円
発行価額の総額62,832,000円
調達する資金の額
払込金額の総額62,832,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計62,832,000円（取締役（監査等委員である取締役を除く。）46,200,000円、監査等委員である取締役16,632,000円）。報酬枠は年額60百万円以内および年額22百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年10月25日〜2026年10月24日（3年間）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社取締役を退任した場合、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、当社が本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 50,000株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 18,000株
割当予定先の保有方針
2023年10月25日から2026年10月24日まで譲渡制限が付され、期間満了時に一定の条件のもと譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年10月25日
払込金額の算定根拠
2023年9月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値924円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年9月26日開催の第24期定時株主総会で、金銭報酬債権の支給、発行・処分株式数の上限および譲渡制限期間について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式68,000株（取締役（監査等委員である取締役を除く。）50,000株、監査等委員である取締役18,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき924円 |
| 発行価額の総額 | 62,832,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額62,832,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年10月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 / 株数 50,000株、名称 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 18,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年10月25日から2026年10月24日まで譲渡制限が付され、期間満了時に一定の条件のもと譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年9月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値924円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年10月25日〜2026年10月24日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社取締役を退任した場合、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、当社が本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 50,000株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 18,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計62,832,000円（取締役（監査等委員である取締役を除く。）46,200,000円、監査等委員である取締役16,632,000円）。報酬枠は年額60百万円以内および年額22百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年9月26日開催の第24期定時株主総会で、金銭報酬債権の支給、発行・処分株式数の上限および譲渡制限期間について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。