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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5442792500
円（新株予約権が当初行使価額ですべて行使された場合を含む総額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行並びに行使価額修正条項付新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式500,000株。新株予約権の潜在株式数3,250,000株（第19回2,250,000株、第20回1,000,000株）
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund新株式400,000株、第19回新株予約権18,000個、第20回新株予約権8,000個
MAP246 Segregated Portfolio新株式100,000株、第19回新株予約権4,500個、第20回新株予約権2,000個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株式：1株当たり1,458円。第19回新株予約権：1個当たり609円。第20回新株予約権：1個当たり534円
発行価額の総額
新株式729,000,000円。新株予約権19,042,500円（第19回13,702,500円、第20回5,340,000円）
調達する資金の額
総額5,442,792,500円。差引手取概算額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
第19回1,619円、第20回1,781円。修正条項あり。修正基準日の東証終値の94％に相当する金額に修正し、下限は971.4円。上限なし
行使期間
2023年6月5日から2025年6月4日
新株予約権の個数
発行総数32,500個（第19回22,500個、第20回10,000個）。未行使残は非開示
払込期日
2023年6月2日
企業行動規範上の手続
東証有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項に基づく行使数量制限措置
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行並びに行使価額修正条項付新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式500,000株。新株予約権の潜在株式数3,250,000株（第19回2,250,000株、第20回1,000,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株式：1株当たり1,458円。第19回新株予約権：1個当たり609円。第20回新株予約権：1個当たり534円 |
| 発行価額の総額 | 新株式729,000,000円。新株予約権19,042,500円（第19回13,702,500円、第20回5,340,000円） |
| 調達する資金の額 | 総額5,442,792,500円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年6月2日 |
| 割当予定先 | 名称 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund / 株数 新株式400,000株、第19回新株予約権18,000個、第20回新株予約権8,000個、名称 MAP246 Segregated Portfolio / 株数 新株式100,000株、第19回新株予約権4,500個、第20回新株予約権2,000個 |
| 行使価額 | 第19回1,619円、第20回1,781円。修正条項あり。修正基準日の東証終値の94％に相当する金額に修正し、下限は971.4円。上限なし |
| 行使期間 | 2023年6月5日から2025年6月4日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数32,500個（第19回22,500個、第20回10,000個）。未行使残は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 東証有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項に基づく行使数量制限措置 |
この書類が述べていない項目（17件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年5月18日付の取締役会決議に基づく発行について、割当先との引受契約を締結し、払込手続きが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。