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2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

事業収益の計上がなく、営業損失は前年同期の401百万円から578百万円へ拡大した。研究開発費などの事業費用が増加し、最終損失も拡大している。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
176
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年7月1日~2022年3月31日非連結(個別)日本基準
営業利益-578百万円
経常利益-583百万円
純利益(親会社株主帰属)-583百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△62.92円
期末の財政状態
総資産740百万円
うち純資産 234 百万円自己資本比率 19.0%前期末比 -8.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
業績の増減要因

研究開発費が前年同四半期比81百万円増加の396百万円、販売費及び一般管理費が11百万円増加の181百万円となり、事業費用が93百万円増加した。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,380,640株
期末自己株式数485株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年7月1日~2022年3月31日
営業利益-578百万円
経常利益-583百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-583百万円
1株当たり当期純利益△62.92円
自己資本比率当期末 19 / 前期末 27.2
総資産740百万円
純資産234百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,380,640株
期末自己株式数485株
業績の増減要因研究開発費が前年同四半期比81百万円増加の396百万円、販売費及び一般管理費が11百万円増加の181百万円となり、事業費用が93百万円増加した。
この書類が述べていない項目(18件)
売上高売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

研究開発費が前年同四半期比81百万円増加して396百万円となり、販売費及び一般管理費も11百万円増加したため、事業費用が93百万円増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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