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株（潜在株式数の減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却
発行・処分する株式数
買入消却により潜在株式数1,417,122株が減少。買入消却後の潜在株式数1,360,533株
調達する資金の額
新たな資金調達は実施しない
発行済株式総数
潜在株式数の減少は2021年12月末時点の未行使第17回新株予約権及び本転換社債に係る潜在株式合計7,900,900株の17.9%、2021年12月末の発行済株式総数9,305,440株の15.2%
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初転換価額360円、下限転換価額270円。転換価額修正条項あり
無償取得の事由
買入消却された本転換社債に係る新株予約権は買入消却と同時に消滅
直近のエクイティ・ファイナンス
2019年10月31日発行 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（旧転換社債）、2021年9月29日発行 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第17回新株予約権（リファイナンス）
業績への影響
2022年6月期業績及び財務状況に与える影響は現在精査中
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却 |
| 発行・処分する株式数 | 買入消却により潜在株式数1,417,122株が減少。買入消却後の潜在株式数1,360,533株 |
| 調達する資金の額 | 新たな資金調達は実施しない |
| 希薄化率 | 潜在株式数の減少は2021年12月末時点の未行使第17回新株予約権及び本転換社債に係る潜在株式合計7,900,900株の17.9%、2021年12月末の発行済株式総数9,305,440株の15.2% |
| 発行済株式総数 | 9,305,440株（2021年12月末） → 非開示 |
| 行使価額 | 当初転換価額360円、下限転換価額270円。転換価額修正条項あり |
| 無償取得の事由 | 買入消却された本転換社債に係る新株予約権は買入消却と同時に消滅 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2019年10月31日発行 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（旧転換社債）、2021年9月29日発行 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第17回新株予約権（リファイナンス） |
| 業績への影響 | 2022年6月期業績及び財務状況に与える影響は現在精査中 |
この書類が述べていない項目（19件）
発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。潜在的な株式数増加への投資家の懸念を払拭・軽減し、第17回新株予約権の行使を促進して当面の資金調達を進めるため。また、転換の可能性が低下した有利子負債の継続による財務状況への悪影響を抑えるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。