読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
342516
株相当書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第15回新株予約権の未行使分全部の取得・消却
発行・処分する株式数342,516株
未行使342,516株相当(今回の消却対象)
割当予定先
投資事業有限責任組合インフレクションII号V
調達する資金の額
消却対象分の調達可能額(差引手取概算額)約234百万円。発行時の調達予定資金の額は504,231,462円(差引手取概算額)
発行諸費用の概算額
約3百万円
資金の具体的な使途
2023年7月から12月の運転資金(基礎研究費・販売費及び一般管理費)金額 約234百万円・支出予定時期 2023年7月から12月
発行済株式総数
潜在株式数が4.4%減少
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初895円、現在698.4円。修正条項の有無・下限は非開示
新株予約権の個数
当初発行5,586個、未行使残342,516株相当(個数は非開示)
直近のエクイティ・ファイナンス
2019年10月31日 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 約750百万円及び第15回新株予約権の発行、第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行、2021年9月 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債によるリファイナンス
業績への影響
新株予約権取得費用・登記変更費用その他の費用として約3百万円が発生する見込みだが、2022年6月期業績への影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第15回新株予約権の未行使分全部の取得・消却 |
| 発行・処分する株式数 | 未行使342,516株相当(今回の消却対象) |
| 調達する資金の額 | 消却対象分の調達可能額(差引手取概算額)約234百万円。発行時の調達予定資金の額は504,231,462円(差引手取概算額) |
| 発行諸費用の概算額 | 約3百万円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 2023年7月から12月の運転資金(基礎研究費・販売費及び一般管理費) / 金額 約234百万円 / 支出予定時期 2023年7月から12月 |
| 割当予定先 | 投資事業有限責任組合インフレクションII号V |
| 希薄化率 | 潜在株式数が4.4%減少 |
| 行使価額 | 当初895円、現在698.4円。修正条項の有無・下限は非開示 |
| 新株予約権の個数 | 当初発行5,586個、未行使残342,516株相当(個数は非開示) |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2019年10月31日 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 約750百万円及び第15回新株予約権の発行、第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行、2021年9月 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債によるリファイナンス |
| 業績への影響 | 新株予約権取得費用・登記変更費用その他の費用として約3百万円が発生する見込みだが、2022年6月期業績への影響は軽微 |
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額・処分価額発行価額の総額払込期日割当予定先の保有方針発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。将来の資金調達の可能性は一部減少するものの、潜在株式によって将来の発行済株式総数が大きく変動する懸念に対応し、潜在株式数を減少させることは株主全体の利益に沿い妥当と判断したため。保有者から消却の打診を受けたことも理由として記載されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。