読む価値
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0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2766312000
円（調達資金の額合計）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の発行、第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
発行・処分する株式数
第17回新株予約権の潜在株式数5,555,400株（1個につき100株）、第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式数2,083,300株（当初転換価額360円）・2,777,600株（下限転換価額270円）
割当予定先
名称 投資事業有限責任組合インフレクション II 号 V / 第17回新株予約権 54,421個 / 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債 734,688,000円、名称 InfleXion II Cayman, L.P. / 第17回新株予約権 1,133個 / 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債 15,306,000円
第17回新株予約権：1個当たり295円／第4回無担保転換社債型新株予約権付社債：本社債の金額100円につき金100円（新株予約権付社債と引換えに金銭の払込み不要）
発行価額の総額
第17回新株予約権：16,388,430円／第4回無担保転換社債型新株予約権付社債：749,994,000円
調達する資金の額
第17回新株予約権：2,016,332,430円（発行分16,388,430円、行使分1,999,944,000円）／第4回無担保転換社債型新株予約権付社債：749,994,000円
新株予約権の条件
行使価額
第17回新株予約権：当初360円、前取引日の終値の90％に修正、下限180円、上限なし／第4回無担保転換社債型新株予約権付社債：当初転換価額360円、2022年3月29日・2023年3月29日・2024年3月29日に過去10連続取引日の終値平均に基づき下方修正、下限270円（当初転換価額の75％）
新株予約権の個数
第17回新株予約権：発行総数55,554個、未行使残非開示／第4回無担保転換社債型新株予約権付社債：新株予約権総数49個、未行使残非開示
払込期日
2021年9月29日
企業行動規範上の手続
MSCB等に該当するため、東京証券取引所の有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項乃至第5項に基づく行使数量制限を定めた。単一暦月中の行使による取得株式数を払込日時点の上場株式数の10％以下に制限する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の発行、第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第17回新株予約権の潜在株式数5,555,400株（1個につき100株）、第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式数2,083,300株（当初転換価額360円）・2,777,600株（下限転換価額270円） |
| 発行価額・処分価額 | 第17回新株予約権：1個当たり295円／第4回無担保転換社債型新株予約権付社債：本社債の金額100円につき金100円（新株予約権付社債と引換えに金銭の払込み不要） |
| 発行価額の総額 | 第17回新株予約権：16,388,430円／第4回無担保転換社債型新株予約権付社債：749,994,000円 |
| 調達する資金の額 | 第17回新株予約権：2,016,332,430円（発行分16,388,430円、行使分1,999,944,000円）／第4回無担保転換社債型新株予約権付社債：749,994,000円 |
| 払込期日 | 2021年9月29日 |
| 割当予定先 | 名称 投資事業有限責任組合インフレクション II 号 V / 第17回新株予約権 54,421個 / 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債 734,688,000円、名称 InfleXion II Cayman, L.P. / 第17回新株予約権 1,133個 / 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債 15,306,000円 |
| 行使価額 | 第17回新株予約権：当初360円、前取引日の終値の90％に修正、下限180円、上限なし／第4回無担保転換社債型新株予約権付社債：当初転換価額360円、2022年3月29日・2023年3月29日・2024年3月29日に過去10連続取引日の終値平均に基づき下方修正、下限270円（当初転換価額の75％） |
| 新株予約権の個数 | 第17回新株予約権：発行総数55,554個、未行使残非開示／第4回無担保転換社債型新株予約権付社債：新株予約権総数49個、未行使残非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | MSCB等に該当するため、東京証券取引所の有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項乃至第5項に基づく行使数量制限を定めた。単一暦月中の行使による取得株式数を払込日時点の上場株式数の10％以下に制限する。 |
この書類が述べていない項目（18件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第3回無担保転換社債型新株予約権付社債のリファイナンスを行うため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。