読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
44923
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか44,923株
自己株式44,923株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名33,245株
当社の使用人11名11,678株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき385円
発行価額の総額17,295,355円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,295,355円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月19日から、割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、退任又は退職日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任又は退職した場合。譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 33,245株、区分 使用人 / 人数 11名 / 割当株数 11,678株
払込期日
2024年4月19日
払込金額の算定根拠
2024年3月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値385円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2020年6月26日開催の第74回定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬債権の年額上限及び割当株式数の上限について承認。今回の処分は2024年3月28日開催の取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式44,923株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき385円 |
| 発行価額の総額 | 17,295,355円 |
| 払込期日 | 2024年4月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 33,245株、名称 当社の使用人11名 / 株数 11,678株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値385円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月19日から、割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、退任又は退職日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任又は退職した場合。譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 33,245株、区分 使用人 / 人数 11名 / 割当株数 11,678株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,295,355円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月26日開催の第74回定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬債権の年額上限及び割当株式数の上限について承認。今回の処分は2024年3月28日開催の取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。