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6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4966
百万円（売上高の前年同期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高3,389百万円進捗 56.5%
営業利益-2,750百万円
経常利益-2,898百万円
純利益（親会社株主帰属）-3,182百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△72.97円
期末の財政状態
総資産16,474百万円
うち純資産 9,819 百万円自己資本比率 59.6%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高医薬品事業 2,407百万円（前年比 -20.4%）、感染管理事業 976百万円、その他事業 5百万円
セグメント別利益医薬品事業 -42百万円、感染管理事業 -1,800百万円、その他事業 -14百万円
地域別売上高1,904百万円、502百万円、344百万円、509百万円、122百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000百万円
営業利益-2,800百万円
経常利益-3,000百万円
純利益-3,300百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
感染管理事業における需要の急激な減少、消費者庁の措置命令による対象製品の店頭撤去と多額の返品、医薬品事業の供給不足、措置命令に伴う棚卸資産評価損。広告宣伝費・販売促進費の抑制と希望退職により販売費及び一般管理費は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
減損損失48百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 7百万円、希望退職関連費用 226百万円、減損損失 48百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数44,136,900
期末自己株式数544,298
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 3,389百万円 |
| 営業利益 | -2,750百万円 |
| 経常利益 | -2,898百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,182百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △72.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.6 / 前期末 56.8 |
| 総資産 | 16,474百万円 |
| 純資産 | 9,819百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,000百万円 / 営業利益 -2,800百万円 / 経常利益 -3,000百万円 / 純利益 -3,300百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 医薬品事業 2,407百万円（前年比 -20.4%）、感染管理事業 976百万円、その他事業 5百万円 |
| セグメント別利益 | 医薬品事業 -42百万円、感染管理事業 -1,800百万円、その他事業 -14百万円 |
| 地域別売上高 | 1,904百万円、502百万円、344百万円、509百万円、122百万円 |
| 減損損失 | 48百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 7百万円、希望退職関連費用 226百万円、減損損失 48百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 44,136,900 |
| 期末自己株式数 | 544,298 |
| 業績の増減要因 | 感染管理事業における需要の急激な減少、消費者庁の措置命令による対象製品の店頭撤去と多額の返品、医薬品事業の供給不足、措置命令に伴う棚卸資産評価損。広告宣伝費・販売促進費の抑制と希望退職により販売費及び一般管理費は減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。感染管理事業の需要が急減したことに加え、消費者庁の措置命令で対象製品が店頭から撤去され、多額の返品が発生した。医薬品事業では供給不足が続き、棚卸資産評価損も計上した。一方、広告宣伝費・販売促進費の抑制や希望退職により販売費及び一般管理費は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。