読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
643
百万円（返金見込額。別途、棚卸資産評価損475百万円を計上）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。返金見込額の売上高控除及び棚卸資産評価損の計上並びに役員報酬等の減額
対象となる主体
大幸薬品株式会社
対象拠点・対象製品
衛生管理製品の2品目（製品名は記載なし）
発生2022年5月13日
（取締役会で計上・減額を決定した日）
認知・通知受領2022年4月15日
（消費者庁より措置命令を受けた日）
同日提訴・処分2022年4月15日
28日後この開示2022年5月13日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受け、返品や店頭からの一時撤去、今後の売上高低下、在庫回転期間の長期化が見込まれたため。
業績への影響額
643百万円（返金見込額。当第1四半期連結累計期間の売上高から控除）及び475百万円（棚卸資産評価損。売上原価に計上）
計上する会計期間
当第1四半期連結累計期間
関係する手続き
種類
景品表示法に基づく措置命令（行政処分）
裁判所・当局
消費者庁
会社の対応
停止した業務
衛生管理製品2品目の店頭からの一時撤去
役員の責任
代表取締役2名は月額報酬の80％、執行役員5名は月額報酬の40％を減額。対象期間は2022年6月から7カ月間。
今後の見通し
衛生管理製品2品目について、返品や店頭からの一時撤去により今後の売上高が低下することが見込まれる。役員報酬等の減額は2022年6月から7カ月間実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 返金見込額の売上高控除及び棚卸資産評価損の計上並びに役員報酬等の減額 |
| 発生日 | 2022年5月13日（取締役会で計上・減額を決定した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年4月15日（消費者庁より措置命令を受けた日） |
| 対象となる主体 | 大幸薬品株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 衛生管理製品の2品目（製品名は記載なし） |
| 原因 | 消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受け、返品や店頭からの一時撤去、今後の売上高低下、在庫回転期間の長期化が見込まれたため。 |
| 業績への影響額 | 643百万円（返金見込額。当第1四半期連結累計期間の売上高から控除）及び475百万円（棚卸資産評価損。売上原価に計上） |
| 計上する会計期間 | 当第1四半期連結累計期間 |
| 訴訟・手続きの種類 | 景品表示法に基づく措置命令（行政処分） |
| 裁判所・当局 | 消費者庁 |
| 提訴日・処分日 | 2022年4月15日 |
| 停止した業務 | 衛生管理製品2品目の店頭からの一時撤去 |
| 役員の責任 | 代表取締役2名は月額報酬の80％、執行役員5名は月額報酬の40％を減額。対象期間は2022年6月から7カ月間。 |
| 今後の見通し | 衛生管理製品2品目について、返品や店頭からの一時撤去により今後の売上高が低下することが見込まれる。役員報酬等の減額は2022年6月から7カ月間実施する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。消費者庁の措置命令により衛生管理製品2品目の返品や店頭からの一時撤去が見込まれ、返金見込額が発生したため。また、今後の売上高低下により在庫の回転期間が長期化し、棚卸資産の評価を見直したため。役員報酬等の減額は、前連結会計年度の大幅な業績悪化と巨額の赤字計上、さらに当第1四半期の大幅な業績悪化を受け、経営責任の明確化と人件費削減を目的としたもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。