読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
1672
百万円（営業損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高621百万円
営業利益-1,672百万円
経常利益-1,743百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,748百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△40.13円
期末の財政状態
総資産19,714百万円
うち純資産 11,115 百万円自己資本比率 56.4%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高医薬品事業 579百万円（前年比 -35.6%）、感染管理事業 39百万円、その他事業 2百万円
セグメント別利益医薬品事業 13百万円（前年比 -95.3%）、感染管理事業 -1,318百万円、その他事業 -6百万円
地域別売上高セグメント 医薬品事業 / 地域 国内 / 当期 557百万円 / 前年同期 596百万円、セグメント 医薬品事業 / 地域 海外 / 当期 22百万円 / 前年同期 303百万円、セグメント 感染管理事業 / 地域 国内：一般用 / 当期 -224百万円 / 前年同期 1,806百万円、セグメント 感染管理事業 / 地域 国内：業務用 / 当期 215百万円 / 前年同期 478百万円、セグメント 感染管理事業 / 地域 海外 / 当期 48百万円 / 前年同期 83百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
感染管理事業の需要が回復せず、措置命令に伴う対象製品の店頭からの一時撤去などで販売量が低下した。返金見込額643百万円の売上控除、棚卸資産評価損475百万円も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 会社数 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年4月15日、衛生管理製品「クレベリン置き型」2品目について、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受領した。対象製品等の店頭からの一時撤去が見込まれ、返金見込額643百万円を売上高から控除した。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数44,136,900株
期末自己株式数555,734株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 621百万円 |
| 営業利益 | -1,672百万円 |
| 経常利益 | -1,743百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,748百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △40.13円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.4 / 前期末 56.8 |
| 総資産 | 19,714百万円 |
| 純資産 | 11,115百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 医薬品事業 579百万円（前年比 -35.6%）、感染管理事業 39百万円、その他事業 2百万円 |
| セグメント別利益 | 医薬品事業 13百万円（前年比 -95.3%）、感染管理事業 -1,318百万円、その他事業 -6百万円 |
| 地域別売上高 | セグメント 医薬品事業 / 地域 国内 / 当期 557百万円 / 前年同期 596百万円、セグメント 医薬品事業 / 地域 海外 / 当期 22百万円 / 前年同期 303百万円、セグメント 感染管理事業 / 地域 国内：一般用 / 当期 -224百万円 / 前年同期 1,806百万円、セグメント 感染管理事業 / 地域 国内：業務用 / 当期 215百万円 / 前年同期 478百万円、セグメント 感染管理事業 / 地域 海外 / 当期 48百万円 / 前年同期 83百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 無 / 除外 無 / 会社数 非開示 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年4月15日、衛生管理製品「クレベリン置き型」2品目について、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受領した。対象製品等の店頭からの一時撤去が見込まれ、返金見込額643百万円を売上高から控除した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 44,136,900株 |
| 期末自己株式数 | 555,734株 |
| 業績の増減要因 | 感染管理事業の需要が回復せず、措置命令に伴う対象製品の店頭からの一時撤去などで販売量が低下した。返金見込額643百万円の売上控除、棚卸資産評価損475百万円も計上した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。感染管理事業の需要が回復せず、措置命令に伴う対象製品の店頭からの一時撤去で販売量が低下した。さらに、返品見込額643百万円の売上控除と棚卸資産評価損475百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。