たな卸資産評価損及び減損損失の計上、連結業績予想値と実績値との差異並びに役員報酬等の減額
大幸薬品株式会社および当社グループ
感染管理事業、衛生管理製品4品目
（取締役会で棚卸資産評価損・減損損失の計上および役員報酬等の減額を決定した日）
（消費者庁より措置命令を受けた日）
同日（措置命令を受けた日）
29日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
新型コロナウイルス感染拡大後、感染管理事業の需要が大幅に低下し、需要予測および販売実績が当初計画・想定を下回ったこと。在庫処分、消費者庁の措置命令に伴う返品、設備等の将来回収可能性の低下、発注品・資材等のキャンセル違約金も影響した。
棚卸資産評価損1,602百万円を追加計上（売上原価）。通期の棚卸資産評価損等は3,746百万円。減損損失2,228百万円を追加計上（特別損失）、通期の減損損失は2,453百万円。返品調整引当金繰入額652百万円、キャンセル違約金359百万円、法人税等調整額710百万円を計上。
2021年12月期決算期末および2021年12月期通期
2021年12月期通期の実績値が前回発表予想を下回った。売上高11,299百万円、営業損失4,947百万円、経常損失6,131百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,594百万円。前回予想との差異は売上高△1,200百万円、営業損失△2,947百万円、経常損失△2,731百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△6,794百万円。
関係する手続き
行政処分（景品表示法に基づく措置命令）
消費者庁
会社の対応
感染管理事業の生産。2021年4月以降、およそ行っていない。
代表取締役2名は月額報酬の50％、専務取締役1名は月額報酬の30％、執行役員6名は月額報酬の10％を減額。対象期間は2022年3月から3カ月間。
在庫水準の適正化のため追加の棚卸資産処分を行う。経営責任を明確にするとともに、今後の業績回復に努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | たな卸資産評価損及び減損損失の計上、連結業績予想値と実績値との差異並びに役員報酬等の減額 |
| 発生日 | 2022年2月18日（取締役会で棚卸資産評価損・減損損失の計上および役員報酬等の減額を決定した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年1月20日（消費者庁より措置命令を受けた日） |
| 対象となる主体 | 大幸薬品株式会社および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 感染管理事業、衛生管理製品4品目 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染拡大後、感染管理事業の需要が大幅に低下し、需要予測および販売実績が当初計画・想定を下回ったこと。在庫処分、消費者庁の措置命令に伴う返品、設備等の将来回収可能性の低下、発注品・資材等のキャンセル違約金も影響した。 |
| 業績への影響額 | 棚卸資産評価損1,602百万円を追加計上（売上原価）。通期の棚卸資産評価損等は3,746百万円。減損損失2,228百万円を追加計上（特別損失）、通期の減損損失は2,453百万円。返品調整引当金繰入額652百万円、キャンセル違約金359百万円、法人税等調整額710百万円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2021年12月期決算期末および2021年12月期通期 |
| 業績予想への影響 | 2021年12月期通期の実績値が前回発表予想を下回った。売上高11,299百万円、営業損失4,947百万円、経常損失6,131百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,594百万円。前回予想との差異は売上高△1,200百万円、営業損失△2,947百万円、経常損失△2,731百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△6,794百万円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分（景品表示法に基づく措置命令） |
| 裁判所・当局 | 消費者庁 |
| 提訴日・処分日 | 2022年1月20日（措置命令を受けた日） |
| 停止した業務 | 感染管理事業の生産。2021年4月以降、およそ行っていない。 |
| 役員の責任 | 代表取締役2名は月額報酬の50％、専務取締役1名は月額報酬の30％、執行役員6名は月額報酬の10％を減額。対象期間は2022年3月から3カ月間。 |
| 今後の見通し | 在庫水準の適正化のため追加の棚卸資産処分を行う。経営責任を明確にするとともに、今後の業績回復に努める。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染拡大後に感染管理事業の需要が大幅に低下し、販売実績が想定を下回ったため。これに加え、在庫処分、衛生管理製品4品目に関する消費者庁の措置命令に伴う返品、固定資産の回収可能性低下、発注品・資材のキャンセル違約金などが業績悪化要因となった。