機密情報・個人情報の流出リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループでは基幹システムやサーバーのセキュリティー強化に加え、情報を外部に開示する際の手続を明確化して組織の末端まで周知徹底させております。しかしながら、万が一機密情報が流出した場合には、多大な損害を被るおそれがあります。」
機密情報・個人情報の流出リスクと、システムセキュリティーおよび情報開示手続による対応を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「情報管理を強化するため、サーバー等の入れ替え（全額費用計上）を行った」
情報管理強化のため、サーバー等の入れ替えを実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「個人情報の漏洩防止のため社内規程を整備し、セキュリティー対策を行っております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関しては、悪質化する犯罪の増加に伴い個人情報が流出するなどの不測の事態が起こっております。」
機密情報・個人情報流出リスクについて、個人情報を独立した項目でも記載し、社内規程・セキュリティー対策・保険による対応を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「基幹システムやサーバーのセキュリティー強化に加え、情報を外部に開示する際の手続を明確化して組織の末端まで周知徹底させております。しかしながら、万が一機密情報が流出した場合には、多大な損害を被るおそれがあります。」
機密情報流出リスクと、システムセキュリティー・情報開示手続による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、当社グループでは、基幹システムやサーバーのセキュリティー強化に加え、情報を外部に開示する際の手続を明確化して組織の末端まで周知徹底させておりますが、万が一機密情報が流出した場合には、多大な損害を被るおそれがあります。」
機密情報・個人情報流出リスクと、システムセキュリティーおよび情報開示手続の強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第三者に当該機密情報を窃取された場合、企業にとって致命傷となりかねません。このため、当社グループでは、基幹システムやサーバーのセキュリティー強化に加え、情報を外部に開示する際の手続を明確化して組織の末端まで周知徹底させておりますが、万が一機密情報が流出した場合には、多大な損害を被るおそれがあります。」
機密情報・個人情報流出リスクと、セキュリティー強化・開示手続の整備を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方で、他社に機密情報を窃取された場合、企業にとって致命傷となりかねません。このため、当社グループでは、基幹システムやサーバーのセキュリティー強化に加え、情報を外部に開示する際の手続を明確化して組織の末端まで周知徹底させておりますが、万が一機密情報が流出した場合には、多大な損害を被るおそれがあります。」
研究情報や顧客個人情報等の流出可能性と、セキュリティー強化・開示手続の整備を記載している。